退職代行の金額の目安：運営形態別の平均と料金に含まれるもの

退職代行にかかる金額について、公的な統計は確かめられませんでしたが、民間の調査会社である帝国データバンクが2025年10月に公表した調査があります。事業者の最低料金（正社員・税込）の平均は29,410円、弁護士法人は約44,700円、民間経営は約22,500円です。ただし、これは最低料金の平均で、実際に払う総額ではありません。この記事は、数字の読み方と、料金に含まれる範囲、追加費用の確かめ方を整理します。

帝国データバンクの調査で分かる金額

帝国データバンクの「主要『退職代行サービス』動向調査」（2025年10月24日公表）は、全国で退職代行を展開する事業者を、企業データベースや開示資料、口コミサイトなどから集めたものです。少なくとも52法人が確認されています。

区分	最低料金の平均（正社員・税込）	事業者の割合
全体	29,410円	少なくとも52法人
弁護士法人	約44,700円	3割強
民間経営	約22,500円	約6割
労働組合など	調査に記載なし	調査に件数の記載なし

弁護士法人と民間経営の差は、平均でおよそ2倍です。調査は、各社の最低料金（着手金などを含む）を対象にしています。この数字から、次のことが読み取れます。

• 弁護士法人は、民間経営より最低料金の平均が高い
• 調査自体が、退職意向を電話で伝えるだけの簡素なサービスから、有給休暇の取得交渉や貸与品の返却を付帯サービスとしてオプションにするものまで様々だと説明している。含まれる範囲がそろっていないため、平均の差を「同じ作業の値段の差」とは読めない
• オプションの有無で料金が変わるため、単純に比べにくい

調査の数字は、年と調査主体を添えて読みます。料金は事業者が変更するので、申込み前には、公式サイトの最新の料金表を開いて金額を確かめます。

平均を、自分の依頼に当てはめるときの注意

平均は「最低料金」の平均です。自分が払う金額は、次の要素で上下します。

1. 運営形態：弁護士法人は交渉まで含められる分、民間経営より最低料金の平均が高い。ただし、どこまでが料金に入るかは契約ごとに違う
2. 雇用形態：正社員向けの料金を調べた調査なので、アルバイト・パート・契約社員・公務員は別の料金表の場合がある
3. 含まれる作業：有給の交渉、貸与品の返却対応、退職届の送付などが基本料金か別料金か
4. 追加費用：会社が応じなかった場合や、書類が届かなかった場合に追加で請求されるか
5. 支払い方法：後払い、分割払いの手数料の有無

会社との条件のやり取りが要る人（有給の消化や未払い賃金の請求など）は、意思の通知だけの最低料金を基準にすると見誤ります。条件のやり取りが要るかどうかは、退職代行で交渉が必要になるのはどんなとき？有給・未払い賃金・退職日で見分けられます。民間企業の退職代行は、弁護士法第72条との関係で、会社と条件を交渉する立場にありません。この点は料金の安さとは別の話として押さえておきます。

料金に含まれる範囲を、項目ごとに確かめる

申込み前に、運営者の料金表・利用規約・見積書で、次の表の項目を埋めてみます。空欄が残る項目は、運営者に文面で質問します。

弁護士の費用は、事務所ごとに項目と金額が違いうるため、見積書と委任契約書で一つずつ確かめます。弁護士運営の退職代行の費用は弁護士の退職代行の費用：基本料金と成功報酬・追加費用の確かめ方で、追加費用の聞き方は退職代行の追加料金チェック：申込み前に聞く8つの質問で扱っています。

「通常○円が○円に」という表示の読み方

料金表に「通常価格」と「割引価格」が並んでいたり、「今だけ」と書かれていたりすることがあります。消費者庁の価格表示ガイドラインは、比較に使う価格が実際と異なる場合や、適用条件の違うものを比べている場合に、実際は安くないのに安い印象を与えるとして、不当表示のおそれがあるとしています。次の3点を確かめます。

• 「通常価格」が、同じサービスを最近相当の期間にわたって実際に売っていた価格か（ガイドラインの考え方）
• 価格が適用される範囲（含まれる作業）と、適用される人の条件（雇用形態、期間）が正確に書かれているか
• 割引後の金額に、オプションや追加費用が含まれているか

金額で比べる前に、運営者の立場を確かめる

金額の差の背景には、運営形態の違いがあります。同じ「退職代行」でも、弁護士法人は法律事務を扱える立場にあり、民間企業は意思を伝える範囲にとどまります。この違いを知らずに金額だけで比べると、対応範囲の足りない契約を選んでしまうおそれがあります。運営形態の比較は退職代行の弁護士・労働組合・民間企業の違い：交渉できる範囲を比較にあります。

金額の安さを重視する場合の注意は、安い退職代行を選ぶときの注意：料金の差に表れる対応範囲の違いで扱っています。申込み前のその他の注意点は退職代行にできないこと：運営形態別の限界と、使う前に確かめる注意点にまとめています。

会社と条件のやり取りが要りそうな人は、選択肢の一つに弁護士運営の退職代行があります。見積書で項目を確かめて比べてください。