安い退職代行を選ぶときの注意：料金の差に表れる対応範囲の違い

安い退職代行で足りるかどうかは、会社と条件のやり取りが要るかどうかで決まります。辞める意思を伝えるだけで済む人には、簡素で安いプランが合うことがあります。有給の消化や未払い賃金の請求が絡む人は、料金が安くても対応範囲に入らず、結局、自分で会社と話す羽目になるおそれがあります。料金の差は、多くの場合、対応範囲の差を反映しています。

料金に差が出る4つの理由

帝国データバンクが2025年10月に公表した調査では、最低料金（正社員・税込）の平均は、弁護士法人のほうが民間経営より高い傾向がありました（金額は退職代行の金額の目安：運営形態別の平均と料金に含まれるものにまとめています）。この差の背景には、次の理由があります。

調査は、退職意向を電話で伝えるだけのものから、有給の取得交渉や貸与品の返却をオプションで付けるものまで幅があると説明しています。金額は、同じ作業を比べた結果ではありません。

「安い」の背景にあるのは、できる範囲の線引き

民間企業の退職代行が、会社と有給や賃金などを交渉できない理由は、弁護士法第72条にあります。弁護士または弁護士法人でない者が、報酬を得る目的で、代理・和解などの法律事務を業とすることを禁じる条文です。労働組合は、労働組合法第6条により、組合員のために使用者と交渉する権限がありますが、利用者は組合員として加入することが前提です。つまり、民間企業の安いプランは、会社との交渉を含まない契約が前提になります。安いサービスに、後から「交渉も頼みたい」と言っても、対応範囲に入らないことがあります。

安い退職代行で足りる人、足りない人

次の表で、自分の状況に近い行を探します。

自分の状況	簡素で安いプランで足りるか
有給は使い切っている／使わなくてよい。賃金の未払いもなく、退職日は2週間後で足りる	足りる場合が多い
有給が残っていて、退職日までに消化したい	交渉が必要になる。民間企業の代行は条件のやり取りができない
未払いの残業代や賃金に心当たりがある	金額の話になる。弁護士か労働組合の範囲
会社から損害賠償を言われている	弁護士に相談する場面
公務員・業務委託・契約期間のある契約社員	対応の可否を事業者ごとに確かめる必要がある

交渉が必要になる典型の整理は退職代行で交渉が必要になるのはどんなとき？有給・未払い賃金・退職日にあります。

安さを前面に出す表示を見たときの確かめ方

「業界で最も安い」「格安」「今だけ○円」といった表示を見たら、次を確かめます。消費者庁の価格表示ガイドラインは、販売価格を示すときは、価格・価格が適用される商品や役務の範囲・適用される顧客の条件を正確に示す必要があり、あいまいな表示は実際は安くないのに安いと誤認させて不当表示のおそれがあるとしています。一体で売られる作業の対価を別に請求するのに、その旨を示さず基本の価格だけを出す表示も、例に挙がっています。

1. 何と比べて安いのか：他社の平均か、自社の過去の価格か。比べた時期はいつか
2. どの範囲の価格か：基本料金だけか、オプションと追加費用を含めた総額か
3. 適用の条件：対象の雇用形態、申込みの期限、人数の限定
4. 料金に含まれない作業：有給交渉、書類の発行依頼、貸与品の返却対応
5. 返金の条件：条件が具体的に（何の場合に何％）書かれているか

「最も安い」といった最上級の言葉は、実際と違えば景品表示法第5条の有利誤認に当たるおそれがあります。根拠を示せることが前提の表示なので、読者が「何を調べた結果か」と聞いてよい立場です。聞いても根拠が出てこない事業者は、選択肢から外すのが安全です。特定の事業者の表示が違反かどうかは、ここでは判断しません。

安さで選ぶ前に聞く質問

申込み前の問い合わせで、次の質問を文面で送ってみます。答えが具体的で、書面に残る事業者かどうかが分かります。

• 私の状況（雇用形態、有給の残り日数、未払いの心当たり）で、料金に含まれるのはどの作業か
• 会社が有給や退職日に反対したとき、誰が何をするのか。追加の費用は発生するか
• 運営者は弁護士法人か、労働組合か、民間企業か
• 退職が成立しなかったとき、返金の条件はどうなるか
• 料金の総額は、見積書でいくらか

追加費用の聞き方は退職代行の追加料金チェック：申込み前に聞く8つの質問で、金額の目安は退職代行の金額の目安：運営形態別の平均と料金に含まれるもので扱っています。

費用を抑えたいときの考え方

費用を抑えたい人は、依頼する範囲を絞る方法があります。自分で用意できる手続き（退職届の作成、貸与品の梱包など）は自分で行い、会社と話す必要のある部分だけを専門家に頼むと、依頼の中身が小さくなります。反対に、条件の話し合いが要るのに、通知だけの安い契約を選ぶと、あとで別の費用がかかるおそれがあります。

弁護士の費用の見方は弁護士の退職代行の費用：基本料金と成功報酬・追加費用の確かめ方にまとめています。職種によって条件が違う場合（たとえば看護師の夜勤・シフト）は、看護師が退職代行を使うとき：夜勤・シフト・人手不足の病院での注意を参考にしてください。

条件のやり取りが要る人の選択肢には、弁護士運営と労働組合運営があります。

相談したい気持ちがあるのに迷うときは、退職代行にできないこと：運営形態別の限界と、使う前に確かめる注意点で、申込み前の点検をひととおり確認できます。