労働組合の退職代行の選び方：組合の実態を確かめる5つの点

労働組合が運営する退職代行を選ぶときは、「ユニオン」という名前の印象ではなく、組合としての実態があるかを5つの点で確かめます。確かめるのは、①名称・所在地・代表者、②規約、③加入手続きと組合費、④団体交渉を誰がどう行うか、⑤できないことの説明、の5つです。労働組合法第6条は、労働組合の代表者や組合の委任を受けた者に、会社と交渉する権限を認めていますが、その権限は「組合または組合員のため」のものです。名前だけを借りた窓口では、交渉の根拠が揺らぎます。

点1：組合の名称・所在地・代表者が示されているか

労働組合法第5条第2項は、労働組合の規約に、名称と主たる事務所の所在地を含めるよう定めています。つまり、組合である以上、この2つは規約で決まっているはずの事項です。公式サイトや申込み画面で、次の情報を探してください。

• 組合の正式名称（「○○ユニオン」「○○合同労働組合」など）
• 事務所の所在地と、連絡先の電話番号
• 代表者（執行委員長など）の氏名
• 退職代行の窓口を運営している会社の名前と、組合との関係

最後の点が特に重要です。申込みの窓口が株式会社で、組合は「提携先」という形も見られます。その場合、費用を払う相手と、会社と交渉する主体は誰かを分けて確かめます。組合が自ら交渉するのか、会社の担当者が連絡するのかで、依頼の意味が変わるためです。

文例：「団体交渉を行うのは、組合の役員ですか。お申込みの窓口の会社と組合は、どういう関係ですか。費用はどちらに支払いますか。」

点2：規約を見せてもらえるか

第5条第2項は、規約に載せる事項として、総会を少なくとも毎年1回開くこと、すべての財源と使い道を示す会計報告を毎年1回組合員に公表することなどを挙げています。規約を見せてもらえるかは、組合の実態を知る手がかりになります。

聞くのは次のとおりです。

1. 組合規約を、加入前に閲覧できるか（送ってもらえるか）
2. 組合費・加入金の定めが、規約にあるか
3. 脱退の方法と、退職後の組合費の扱い
4. 総会を開いているか、組合員が運営に参加できる仕組みがあるか

規約を出せない、あるいは「社外秘」として断る場合は、慎重に考えたほうがよい場面です。ただし、断られたからといって、その組合が実態のない団体だと決めつけることはできません。出せない理由を聞き、納得できなければ、他の運営形態を検討します。なお、労働組合は役所への登録がなくても設立できます。労働委員会に証拠を出して第2条などへの適合を立証する資格審査は、労働組合法上の救済手続を使うときのものです（第5条第1項）。「労働委員会に登録されている組合だから安心」と読めるうたい文句には、根拠を聞いてください。

点3：加入手続きと組合費、脱退の条件

労働組合の退職代行は、依頼者が組合員として加入することが前提の仕組みです。第6条が認める交渉権限は、組合または組合員のためのものだからです。ここで確かめるのは、お金と手続きです。

項目	確かめること
加入金・組合費	金額、支払い時期、月額か一回限りか
退職代行の費用	組合費とは別か、含まれるか
加入の方法	申込み画面、書面、署名の要否
退職後	脱退の手続き、脱退後の組合費
追加費用	交渉が長引いた場合の追加料金の有無

「加入したら会社に組合員だと知られるのか」と気にする人もいます。団体交渉を申し入れる以上、会社には組合から連絡が行きます。第7条第1号は、組合員であることを理由とする不利益な取扱いを禁じています。連絡の範囲や、会社に伝える情報は、加入前に聞いておきます。

点4：団体交渉を誰が、何について行うか

第6条は、労働組合の代表者または組合の委任を受けた者に、使用者と労働協約の締結その他の事項について交渉する権限を認めています。退職日の調整、有給休暇の扱い、貸与品の返却方法などは、この交渉の対象になりえます。第7条第2号は、会社が正当な理由なく団体交渉を拒むことを不当労働行為として禁じています。

ただし、交渉の権限は「話し合いを求める権限」です。会社が要求どおりに合意する義務までは、条文にありません。次を聞いておくと、依頼後の食い違いを減らせます。

• 交渉を担当するのは誰か（役員か、スタッフか）
• 会社が交渉に応じないとき、組合はどう対応するか
• 交渉の途中経過を、どの頻度で、どの方法で知らせるか
• 依頼者本人への会社からの連絡は、どう扱うか

点5：できないことを、組合自身が説明しているか

労働組合の交渉は、弁護士の仕事とは範囲が違います。弁護士法第72条は、弁護士でない者が報酬を得る目的で法律事務を業とすることを禁じ、他の法律に別段の定めがある場合を除いています。組合の団体交渉は、その別段の定めの文脈で説明されます。一方、裁判所での手続きの代理は、組合の交渉の枠に入りません。慰謝料のような個人の損害賠償の請求を組合が扱うのかどうかは、組合ごとに説明が違うので、依頼前に確かめます。

良い説明の目印は、次の2つです。

• 「弁護士と同じことができる」「弁護士が対応」と読める書き方をしていない
• 交渉でできることと、弁護士に頼むべき場面を、依頼前に区別して説明している

パワハラの慰謝料や、未払い賃金を裁判所の手続きで求めたい場合は、弁護士の退職代行が選択肢になります。確かめ方は弁護士の退職代行のおすすめを探す前に：確かめる4点と登録の調べ方に、組合の仕組みの全体像は労働組合の退職代行とは：団体交渉の権限と確かめたい組合の実態にあります。運営形態ごとの比較は退職代行の弁護士・労働組合・民間企業の違い：交渉できる範囲を比較で確かめられます。

5つの点を確かめたあとは、相談の場で何を伝えるかを整理します。退職代行に相談するとき伝えること：申込み前に整理する10項目が次の記事です。労働組合を選択肢に入れる場合は、次の点を一緒に確かめてください。