労働組合の退職代行とは：団体交渉の権限と確かめたい組合の実態

労働組合が運営する退職代行は、依頼者が組合に加入して組合員になり、組合が「団体交渉」の形で会社と退職日や有給の扱いをやり取りする仕組みです。根拠は労働組合法第6条の交渉権限で、弁護士に頼むのとも、民間企業が意思を伝えるのとも、立場が違います。ただし、名前に「ユニオン」とあるだけでは実態は分かりません。加入する前に、組合の実態を自分で確かめる必要があります。

労働組合の退職代行の仕組み：加入して団体交渉を行う

労働組合法第6条は、労働組合の代表者または組合の委任を受けた者に、労働組合または組合員のために、使用者と労働協約の締結その他の事項に関して交渉する権限を与えています。弁護士法第72条は、弁護士でない者が報酬目的で法律事務を業とすることを禁じていますが、他の法律に別段の定めがあればその限りではありません。組合の交渉権限は、この「別段の定め」の文脈で説明されます。

仕組みは、次のような順番になります。

1. 依頼者が、組合に加入する手続きをとる（加入費・組合費が発生する）
2. 組合が、依頼者の組合員として、会社へ退職の意思と団体交渉の申入れを伝える
3. 退職日・有給消化・貸与品の返却などを、組合と会社の間で話し合う
4. 合意できた内容を書面にする

ここで見落としやすいのは、依頼者が「お客」ではなく「組合員」である点です。加入手続きと組合費が必要になる理由はここにあります。組合が動くのは、組合員のための労働条件に関わる事項です。職場の悩みを労働組合に相談する場合の流れは、パワハラを労働組合に相談する：社内組合・ユニオンでできることで見られます。

できること・できないこと

労働組合法第7条2号は、使用者が雇用する労働者の代表者との団体交渉を、正当な理由なく拒むことを禁じています。つまり、会社は組合からの団体交渉の申入れを無視できません。

項目	書いてよいこと	書けないこと
退職の意思の通知	組合員のために会社へ伝える	—
退職日・有給消化の話し合い	団体交渉として申し入れる。会社は正当な理由なく拒めない	会社が要求に応じる義務がある
未払い賃金・退職金	労働条件として交渉を申し入れる	請求の代理、回収の見込み
慰謝料・損害賠償	—	組合の権限として請求を代理する
内容証明・労働審判・訴訟	—	組合が代理する

東京弁護士会の非弁護士取締委員会は、パワハラの慰謝料を労働組合が交渉した例を挙げたうえで、労働組合が交渉する場合であっても、その行為が非弁行為にならない場合ばかりとは限らない、と述べています。組合型なら何でも任せられる、とは受け取らないでください。

「話し合いを拒めない」ことと「要求が通る」ことは別です。会社は交渉の席には着きますが、有給の消化や退職日をどうするかの結論は、話し合いの結果として決まります。弁護士の範囲との違いは弁護士の退職代行でできること：未払い賃金・有給の交渉が要る場合で、3つの運営形態の全体比較は退職代行の弁護士・労働組合・民間企業の違い：交渉できる範囲を比較で見られます。

組合の実態を確かめる

東京弁護士会の非弁護士取締委員会は、退職代行業者が提携先の労働組合に法律問題を引き継ぐと説明している例について、組合が実態を伴わず非弁行為を避けるための名目になっている場合は、適法な労働組合とは言えず団体交渉もできない、という趣旨を示しています。また、都道府県による資格審査を得たとする労働組合の中にも、実態がない場合があるとしています。

労働組合法第2条は、労働組合を「労働者が主体となって自主的に」労働条件の維持改善などを目的として組織する団体と定めています。この要件に当たるかどうかを利用者が判断するのは難しいため、加入の前に、組合規約を見せてもらえるか、所在地と代表者が確かめられるか、加入費・組合費・脱退の条件が書面にあるか、実際に会社と話すのが誰かの4点を聞きます。聞き方と答えの読み方は労働組合の退職代行の選び方：組合の実態を確かめる5つの点にまとめています。

労働組合法第5条は、組合の規約に名称と主たる事務所の所在地を含めることを求めています（2項）。また、労働組合は労働委員会に証拠を出して要件を満たすことを示さないと、不当労働行為の救済などの手続きに参加できません（1項）。ただし、この資格審査を受けたかどうかを、退職代行の安全性の判断に使うのは、東京弁護士会の指摘からも十分とは言えません。

組合型が合う人、合わない人

組合型は、次の希望がある人に向いています。

• 退職の意思を伝えるだけでなく、有給や退職日について会社と話し合いたい
• 弁護士費用が負担になる
• 組合員として加入することに抵抗がない

反対に、次の場合は別の形態を検討したほうがよいでしょう。

• 未払い賃金や慰謝料を請求する、あるいは訴訟まで視野にある → 弁護士
• 会社が組合の交渉を認めない構えで、紛争が長引きそうだ → 弁護士
• 公務員（辞職の承認など民間と仕組みが違う） → 公務員は退職代行を使える？辞職の承認と弁護士運営が必要な理由

また、パワハラを理由に辞める場合は、慰謝料を含む責任追及が民間企業・組合の範囲を超えることがあります。選び方はパワハラで退職代行を使うとき：慰謝料も考えるなら選び方が変わるにあります。

組合型を含む退職代行を選択肢として見るなら、次の点を確かめて申し込みます。