弁護士の退職代行でできること：未払い賃金・有給の交渉が要る場合

弁護士の退職代行は、退職の意思の通知にとどまらず、有給消化・退職日・未払い賃金などで会社と条件をやり取りし、必要なら内容証明や労働審判・訴訟の代理まで依頼できるのが特徴です。弁護士法第72条は、弁護士以外が報酬目的で法律事務を業として扱うことを禁じていますが、弁護士自身にはこの制限がありません。会社との話し合いが要りそうかどうかが、弁護士を選ぶ最大の分かれ目です。

弁護士が扱える範囲と、扱えない範囲

弁護士法第72条は、弁護士または弁護士法人でない者が、報酬を得る目的で、法律事件に関する代理・和解などを業とすることを禁止しています。弁護士は、依頼を受けた範囲で次のことを担えます。

場面	弁護士に依頼した場合
退職の意思の通知	弁護士名で会社へ通知し、連絡の窓口を弁護士に一本化できる
有給消化・退職日の調整	会社と条件をやり取りできる
未払い賃金・残業代の請求	請求の通知や交渉を依頼できる
退職金や損害賠償をめぐる話し合い	会社の主張に対し、依頼者の立場で対応できる
会社が応じない場合	内容証明、労働審判、訴訟の代理を依頼できる（契約に含まれる場合）

一方で、結果の保証はできません。有給が取れるか、未払い賃金がいくら回収できるかは、証拠と会社の対応で変わります。結果を言い切る広告文を載せている事務所は、その根拠を確かめるべきです。

また、弁護士に頼んでも、退職日は民法第627条1項（期間の定めがない雇用は申入れから2週間で終了）の枠を前提に考えます。2週間の数え方は退職は2週間で成立する？民法627条・628条と即日退職の考え方で確かめられます。

交渉が要る場面かどうかを見分ける

弁護士に頼むべきか迷う人は、次の項目のうち当てはまるものが多いかを数えてみてください。

• 有給が残っているのに、上司から「取らせない」と言われている
• 給与・残業代・手当の一部が支払われていない、または計算が合わない
• 退職金の規程があるのに、支払いを渋られそうだ
• 「辞めるなら損害賠償を請求する」と言われた
• 辞める理由にパワハラがあり、慰謝料を含めて会社に対応を求めたい
• 会社の退職届や誓約書に、納得できない条項がある

2つ以上当てはまり、会社との話し合いが避けられないなら、弁護士への相談が現実的な選択肢になります。1つも当てはまらず、退職の意思を伝えるだけで足りるなら、民間企業や労働組合の選択肢も入ってきます。有給・未払い賃金・退職日それぞれで交渉が必要になる理由は、退職代行で交渉が必要になるのはどんなとき？有給・未払い賃金・退職日で項目別に整理しています。

パワハラの慰謝料は、退職代行の基本契約には含まれないことがあります。パワハラが理由の場合の選び方は、パワハラで退職代行を使うとき：慰謝料も考えるなら選び方が変わるをご覧ください。公務員の場合は、民間とは辞職の仕組みが違います。

料金と運営者は、それぞれ専用の記事で確かめる

弁護士の費用は、事務所ごとに自分たちで報酬の基準を定めているため、金額の相場を一律には書けません。大事なのは「通知だけ」の契約か「交渉まで含む」契約かで、着手金や報酬金の形が変わる点です。見積書を比べる手順は弁護士の退職代行の費用：基本料金と成功報酬・追加費用の確かめ方に、経済的に厳しいときの制度は法テラスでパワハラを相談するには：無料法律相談の条件と流れにあります。

もう一つ見落としやすいのが、「弁護士運営」の表示です。弁護士法第74条は、弁護士でない者が弁護士や法律事務所の標示をすることを禁じていますが、「弁護士監修」「顧問弁護士あり」の表示だけでは、運営者が弁護士（法人）とは限りません。契約書の当事者欄、担当弁護士の氏名と所属弁護士会、支払い先の名義の3点が一致しているかを見ます。調べ方は弁護士の退職代行のおすすめを探す前に：確かめる4点と登録の調べ方に続きます。

交渉が要る場面で、弁護士が実際に何をするかを一例で示します。たとえば有給が10日残っているのに会社が「引き継ぎが終わるまで認めない」と言った場合、弁護士は依頼者の代理人として、退職日までに有給を使い切る形の日程を書面で提案します。会社が応じなければ、その経過を踏まえて内容証明の送付や労働審判の申立てを依頼者と検討します。ここまで含めるかは契約の範囲で決まるので、依頼前に「会社が応じなかったとき、追加費用なしでどこまで動くか」を聞いておきます。

弁護士以外の選択肢と比べたいとき

退職の通知だけでよければ、費用の安い他の形態でも足りる場合があります。違いは退職代行の弁護士・労働組合・民間企業の違い：交渉できる範囲を比較にまとめています。団体交渉の権限を持つ労働組合は労働組合の退職代行とは：団体交渉の権限と確かめたい組合の実態で、公務員は公務員は退職代行を使える？辞職の承認と弁護士運営が必要な理由で扱います。

弁護士を選ぶ場面では、次の点を一緒に確かめておくとよいでしょう。