パワハラを労働組合に相談する：社内組合・ユニオンでできること

パワハラを労働組合に相談すると、組合が会社に団体交渉を申し入れ、職場環境の改善や加害者との距離、配置などについて会社と交渉できます。労働組合法第6条が、組合の代表者などに組合員のために使用者と交渉する権限を認めているからです。会社が正当な理由なく団体交渉を拒むことは、第7条2号が禁じています。ただし条文は交渉を拒むことを禁じているだけで、要求を受け入れることまでは定めていません。社内に組合がなくても、会社の外の**合同労組（ユニオン）**に個人で加入する方法があります。一方、裁判の代理や慰謝料の請求は弁護士の仕事で、組合の役割ではありません。

パワハラを労働組合に相談するとできること・できないこと

労働組合の強みは、本人一人ではなく組合として会社と話し合いの場を持てることです。労働組合法の条文から言える範囲を整理すると、次のようになります。

団体交渉で議題にしやすいのは、たとえば「加害者と業務上の接点を減らす配置」「事実確認のやり直しと結果の説明」「再発防止策の中身」「休職からの復帰の条件」などです。会社にはパワハラ防止の措置（相談への対応、事実確認、被害者への配慮、再発防止など）を講じる義務が労働施策総合推進法第31条で課されているので、その義務を果たすよう求める形で議題を立てると、話がかみ合いやすくなります。

社内の組合と合同労組（ユニオン）の違い

相談先の組合には、大きく2つの形があります。

項目	社内の労働組合（企業別組合）	合同労組（ユニオン）
どんな組合か	その会社の従業員でつくる組合	会社の外にあり、勤め先を問わず個人で加入できる組合
加入できる人	その会社の従業員。範囲は組合の規約による	地域や業種などの範囲で、規約に当てはまる人
強み	社内の事情に詳しく、日頃から会社と協議の場を持っている場合がある	社内に組合がない人、社内の組合が動かない人も使える
気をつけたい点	加害者や会社側の人が組合の役員を兼ねていることもある	加入手続と組合費が要る。方針や進め方は組合ごとに違う
交渉の相手	自社	加入した組合員の勤め先の会社

社内に組合があるなら、まずそこに相談するのが自然な順番です。ただ、相談の内容が加害者側に漏れるおそれがあると感じたら、社外のユニオンを選ぶ理由になります。

なお「ユニオン」「労働組合」と名乗っていれば、すべてが労働組合法上の組合とは限りません。同法第2条は、労働者が主体となって自主的に組織し、労働条件の維持改善などを主な目的とする団体を労働組合と定め、使用者の利益を代表する者の参加を許すもの、運営経費に使用者の援助を受けるものなどを除いています。加入の前に、規約や運営の実態を確かめることが大切です。

相談から団体交渉までの流れ

組合に相談してから会社と話し合うまでの、一般的な順番です。進め方の細部は組合ごとに違うので、最初の相談で確かめましょう。

1. 相談する：時系列表と記録を持って、組合の相談窓口に話す。加入前の相談を受けている組合もある。
2. 加入するか決める：規約・組合費・加入金・脱退の手続を聞いたうえで決める。団体交渉は組合員のために行うものなので、交渉を求めるなら加入が前提。
3. 要求をまとめる：何を会社に求めるか（配置、事実確認、謝罪、再発防止、休職や復帰の条件など）を組合と一緒に整理する。
4. 団体交渉を申し入れる：組合が会社に申入書を出す。本人が組合員であることが会社に伝わるのはこの段階。
5. 交渉する：会社と組合の代表が話し合う。本人が同席するかは組合と相談。
6. 合意を書面にする：合意できたら、内容を書面に残す。
7. まとまらないとき：労働局の援助・調停、法的手段など別の手段に移る。

会社が正当な理由なく団体交渉に応じない場合、組合は労働委員会に救済を申し立てる道があります。このとき、組合が労働組合法の要件に合っているかの資格審査（同法第5条）が関わるので、その点も組合に確かめておくとよいでしょう。

まとまらなかったときの選択肢として、労働局ではパワハラについて助言・指導・勧告や、紛争調整委員会の調停を利用できます（労働施策総合推進法第36条・第37条）。仕組みは労働局の助言・指導と調停：パワハラ・カスハラの紛争を解決する仕組みで説明しています。都道府県が独自に開いている労働相談やあっせんも、都道府県の労働相談窓口とは？労働局とは別の自治体の相談の使い方で紹介しています。

加入する前に確かめる7つの点

合同労組は数も形もさまざまです。安心して任せられるかを、次の7点で確かめます。

• 組合規約：規約があり、加入前に見せてもらえるか
• 所在地と代表者：事務所の住所、代表者の名前がはっきりしているか
• 組合費と加入金：毎月の組合費、加入金の額と払い方
• 交渉する人：団体交渉に誰が出るのか（組合の役員か、専従の担当者か）
• お金の取り決め：解決金などが出たときに組合へのカンパなどの決まりがあるか、書面で示してもらえるか
• 脱退の方法：問題が片づいた後や合わなかったときに、どう脱退するか
• 方針の相性：自分の希望（職場に残る、静かに解決したい、辞めるつもり等）を伝え、それに沿った進め方をしてもらえるか

民間の相談先全般を選ぶときの観点は、パワハラをNPO・民間団体に相談するとき：公的窓口との違いと確かめる点でも整理しています。

退職代行の「労働組合」との違い

「労働組合が運営する退職代行」も、交渉の根拠は同じ労働組合法第6条です。ただし目的が退職の手続に絞られていて、在職したまま職場環境を改善するための相談とは役割が違います。辞めることを決めていて、退職日や有給の消化を会社とやり取りしたい場合の選択肢です。

退職代行として使う組合の仕組みと、組合の実態の確かめ方は、労働組合の退職代行とは：団体交渉の権限と確かめたい組合の実態で詳しく説明しています。職場に残って状況を変えたいのか、離れることを考えているのかで、組合への相談の仕方も変わります。

組合に加入すると会社に連絡がいく場面は、パワハラを匿名で相談できる窓口：名前を出さずにできること・できないことの表と合わせて確かめてください。