退職代行をSES・客先常駐のエンジニアが使うとき：現場と自社の関係

SES（システムエンジニアリングサービス）や客先常駐で働くエンジニアが退職代行を使うときは、連絡先を「自社」と「客先」に分けて考えるのが出発点です。雇用契約を結んでいるのは自社で、常駐先の会社ではありません。そのため、退職の意思表示は自社に出し、現場の客先への対応は自社の責任で進めてもらいます。客先との関係を理由に、辞める申入れそのものを止められる仕組みにはなっていません。

退職の意思は雇用主である自社に伝える

SESは、一般に自社と客先の間で業務を提供する契約を結び、エンジニアは客先に常駐して働く形です。契約の名前は、契約書や就業条件の書面で確かめます。いずれにしても、あなたが雇用契約を結んでいる相手は、給与を払う自社です。

民法第627条1項は、期間の定めのない雇用について、申入れから2週間で雇用が終了すると定めています。この申入れの相手は雇用主、つまり自社です。確かめる点は次の3つです。

1. 雇用契約書に契約期間の定めがあるか：期間があれば、契約社員・派遣社員が退職代行を使うときの考え方になる
2. 就業規則の退職の手続き：「1か月前までに申し出る」「所属長に書面で提出」などの定め
3. 常駐先の契約期間と終了日：自社と客先の契約が、いつまでになっているか

3は、自社と客先の間の取り決めで、本人が直接負う義務とは限りません。「契約が終わる月末まで抜けられない」と言われた場合も、その期間にあなたが拘束されるかは、雇用契約と就業規則で決まります。合意で延ばすのは自由ですが、延ばさなければ辞められないわけではありません。2週間の数え方は退職は2週間で成立する？に表があります。

現場への対応は自社の責任で進めてもらう

SESでは、辞めるときに「現場の引継ぎ」と「客先への挨拶」を求められがちです。これは自社の営業担当と客先の間で調整するのが本来の流れで、本人が客先に直接連絡する決まりはありません。

項目	連絡する相手	内容
退職の意思表示・退職日	自社（人事・所属長）	日付を書面かメールで残す
現場の最終日・引継ぎ	自社の営業担当	自社と客先の間で調整してもらう
客先の貸与物（入館証・PC・ID）	自社経由	返却方法（郵送・宅配）を自社と決める
最後の給与・社会保険の書類	自社の人事・経理	請求すれば7日以内に支払う決まり（労働基準法第23条）

退職代行を使う場合は、運営者から自社の人事に連絡し、客先の担当者に直接連絡しないよう依頼しておきます。常駐先に私物や資料を置いたままにしていないかも、事前に確認します。社外秘の資料や顧客情報は、持ち帰らず、削除や返却の方法を自社と確認します。会社から情報の返却や削除を求められたときは、何を返すのかを書面で確かめてから応じます。

引継ぎを全く行わない場合でも、最低限の引継ぎ資料（作業中のタスク、環境のID・パスワードの引継ぎ先）をメールで自社へ送っておくと、後の連絡が減ります。体調が理由で出社も難しい場合は、うつ病・適応障害で退職代行を使うときの給付の確認を先に済ませます。

契約の形が疑わしいときと、現場でのトラブル

労働者派遣法第2条1号は、労働者派遣を「自己の雇用する労働者を、当該雇用関係の下に、かつ、他人の指揮命令を受けて、当該他人のために労働に従事させること」と定めています。契約書上は業務の提供でも、実際には客先の担当者から直接作業の指示を受け、勤怠も客先が管理しているなら、働き方が派遣の定義に当たるかが問題になりえます。どれに当たるかは、労働局などが働き方の事実を見て確認する事柄で、本人が判断する必要はありません。気になるときは、都道府県労働局の総合労働相談コーナーに、契約書と日々の指示の状況を持って相談します。窓口はパワハラの相談窓口一覧：電話番号・受付時間・できることの早見表にまとめています。

客先でのパワハラや嫌がらせも、まず自社の相談窓口と営業担当に、日時・内容・相手を記録して伝えます。客先の社員からの言動でも、あなたが相談する先はまず雇用主の自社で、客先への働きかけも自社を通じて行うのが通常です。自社が動かない、または自社の営業担当自身が加害者という場合は、社外の窓口に進みます。パワハラが理由なら、パワハラで退職代行を使うときの運営形態の選び方も参考になります。

退職日までの2週間と、待機・次の案件の話

SESでは、現場が終わった後に自社で「待機」になったり、次の現場の面談を入れられたりすることがあります。退職の意思を伝えた後に次の現場の面談を指示されたときは、面談を受けるかどうかは退職日との兼ね合いです。退職日までの日数が短いなら、面談を断り、退職日と出社の扱いを自社に書面で確かめます。待機中の給与の扱い（会社の都合の休業なら休業手当の対象になりうる）は、雇用契約書と給与規程で確かめます。自社の拠点に出社するのが難しい場合は、書類の郵送やメールでのやり取りに切り替えられないかを、運営者から自社に問い合わせてもらいます。

運営形態の選び方

SESの退職で、会社と条件をやり取りする場面は次のようなところです。

• 退職日を巡って、客先の契約終了日まで残ってほしいと言われた
• 有給休暇の消化や、最後の給与の扱いで食い違いが出そうだ
• 現場への損害を理由に、金銭の話が出た

退職の意思を伝えるだけなら、運営形態の差は小さくなります。会社が退職日や有給で争う見込みがあるなら、弁護士運営か、団体交渉の権限を持つ労働組合運営を選択肢にします。形態の違いは退職代行の弁護士・労働組合・民間企業の違いで比べられます。

雇用ではなく、個人として業務委託で常駐している場合は、「退職」ではなく契約の解除という整理になります。その場合は業務委託・フリーランスは退職代行を使える？契約解除の考え方を読んでください。