退職勧奨が違法か迷うとき：しつこい面談と退職強要の判断材料

退職勧奨そのものは、直ちに違法とされるわけではありません。ただし、頻度・時間・言動が社会通念上許される範囲を超えると、不法行為になり得るという考え方が、裁判例で示されてきました。違法かどうかの結論は、個別の事情による判断なので、この記事では出しません。 代わりに、判断の材料になる点と、相談の場で役に立つ記録の残し方を並べます。応じる義務がないことなど全体像は「退職勧奨は断れる？応じる義務の有無と、断り方・応じる前の条件の確かめ方」にあります。

裁判例で示された考え方：勧奨と強要の境目

厚生労働省が公表している2つの資料から、境目の考え方を確かめます。

下関商業高校事件の資料には、年度を超えて勧奨を続け、退職するまで続けると述べたことが心理的な圧迫として挙げられています。全日本空輸事件の資料には、「寄生虫」といった発言や、大声を出す、机をたたくといった言動も記されています。

ここから読み取れるのは、回数だけで違法かどうかを決める基準は示されていないということです。裁判所は、回数・期間・1回の長さ・場所・言葉・断った後の続け方を合わせて見ています。また、全日本空輸事件の資料は、慰謝料を判断する際の考慮事情に、本人が退職していないことや弁護士が付いていたことなどが挙げられたと説明しています。事情のそろい方で結論が分かれることが分かります。

自分の状況を当てはめる7項目

自分の状況を整理するために、判断材料を表にしました。「当てはまる／当てはまらない」の答えを出すためではなく、記録を取る項目として使います。

項目	確かめること	記録の例
回数と期間	何か月で何回呼ばれたか	「9月3日、9月10日、9月24日、10月8日」
1回の長さ	開始と終了の時刻	「14:00〜16:15」
場所と人数	会議室か、人数は何人か、出入りは自由か	「会議室、上司2名、ドア閉鎖」
言われた言葉	一語ずつ、できるだけそのまま	「辞めるまで続ける」「ほかに行くところはない」
断った後の続け方	断ったことへの返答、次回の予告	「断ったが翌週また呼ばれた」
呼び出しの手段	自宅・家族・業務外の連絡の有無	「帰宅後の電話が3回」
仕事・待遇の変化	断った後に仕事が減った、評価が変わった	「担当の仕事が外された（10月15日）」

この7項目のうち、言われた言葉と断った後の続け方は、後から思い出すのが難しいため、面談の直後にメモを残します。メモの取り方や録音の考え方は「退職勧奨の面談でその場で答えない準備：録音・持ち帰り・文例」にあります。

しつこい面談を記録するときの順番

状況を整えるのに、次の順で動くと無理がありません。

1. 断った意思をメールで残す：口頭だけだと、断ったという記録が自分の側に残らない。例文は「退職勧奨の断り方：面談での言い方と断った事実をメールで残す例文」にある。
2. 面談ごとに、7項目のメモを作る：その日のうちに。1回分を1枚にそろえておく。
3. 呼び出しの連絡を残す：メール・チャット・メモで面談を指示されたものは、消さずに保存する。
4. 変化が出たら、前後を比べる：断った後の仕事・評価・席・連絡の変化を、日付つきで書く。
5. 時系列表にまとめる：相談の前に、1枚の経緯にまとめておくと、相談員や弁護士が状況をつかみやすい。

面談直後のメモの書き方（例）：「10/8 14:00〜15:40 会議室 人事課長・部長と本人。『考え直してほしい』を6回。『辞めるまで毎週話す』と言われた。私は『辞める意思はない』と2回伝えた。」

証拠全般の考え方は「パワハラの証拠集め：有効な証拠の種類と今日から残す記録の手順」で扱っています。

迷ったときの相談先：違法かどうかより、経緯を見てもらう

窓口に違法かどうかだけを聞いても、その場で答えが出ないことが多いでしょう。その代わり、経緯の記録を見て、使える手続きを案内してもらうことはできます。

窓口の番号と受付時間は「パワハラの相談窓口一覧：電話番号・受付時間・できることの早見表」で確かめられます。

辞めさせるための嫌がらせに変わっているとき

勧奨を断ったあとに、仕事を与えられない、部署から外される、といった扱いが続く場合は、退職を強いる目的の嫌がらせとして整理する必要が出てきます。この場合は、辞める前に残す記録が重要になります。「パワハラで退職を強要されているとき：辞める前に残すべき記録」に、記録の項目を分けています。

次に読む記事として、面談そのものの準備を扱う「退職勧奨の面談でその場で答えない準備：録音・持ち帰り・文例」があります。