アカハラとは？大学で教員から受ける嫌がらせの例と相談先

アカハラ（アカデミック・ハラスメント）とは、大学や研究機関で、教員などが教育・研究上の立場や権限を背景に、学生や部下の研究者に対して行う嫌がらせを指す通称です。法律に定義された言葉ではなく、大学がハラスメント防止の規程を設けている場合は、その規程が定義と相談・調査の手続を決めています。典型は、研究指導の放棄、研究成果の横取り、退学や進路変更の強要、人格を否定する叱責などです。相談先は、学生か、大学に雇われている教職員・研究員かで変わるので、まず学内のハラスメント相談窓口の規程を確かめてください。

アカハラとは：法律の定義はなく、立場によって使える制度が違う

アカハラという言葉そのものを定めた法律はありません。ただ、受ける人の立場によって、関係する制度がはっきり分かれます。

労働施策総合推進法第31条は、事業主に「その雇用する労働者」の就業環境が害されないよう措置を講じることを義務づけています。雇用関係のない学生は、この措置義務の直接の対象ではありません。学生が受ける嫌がらせは、大学が自ら定めた規程で扱われるのが基本です。一方、大学に雇われて働く人が上位の教員から受ける言動は、職場のパワーハラスメント（パワハラ）として、指針の3要素（優越的な関係を背景とした言動、業務上必要かつ相当な範囲を超える、就業環境が害される）に照らして整理できます。指針は、職務上の地位が上の人だけでなく、業務上必要な知識や豊富な経験を持ち、その協力がないと業務が進まない人の言動も「優越的な関係」の例に挙げています。研究室で指導教員や先輩研究者が持つ影響力は、この例と重なる場面が多くあります。

国公立の大学でも、大学法人に雇われている職員は上の2行目の扱いになりえます。公務員の身分があるかどうかは、所属する大学の人事部署や規程で確かめてください。身分がある人は、労働局ではなく人事委員会などが窓口になる場合があります。詳しくは公務員のパワハラ相談先と対処をご覧ください。

アカハラの典型例：研究指導・成果・進路をめぐる言動

大学や研究室で起きやすい言動を、関係しうる仕組みと並べると次のとおりです。職員の場合の欄は、パワハラ指針の6類型のどれに近いかの目安で、該当すると決めるものではありません。

成果の横取りは、ハラスメントとは別に、研究不正の問題としても扱われます。文部科学省の「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」は、盗用を「他の研究者のアイディア、分析・解析方法、データ、研究結果、論文又は用語を当該研究者の了解又は適切な表示なく流用すること」と定め、論文の著者が適正に公表されない「不適切なオーサーシップ」も不正行為として認識されるようになってきている、と書いています。

厳しい指導との線引きに迷う人は多いはずです。パワハラ指針は、問題行動を繰り返す人に一定程度強く注意することは該当しない例に挙げています。研究の水準を求める指摘も、それ自体は指導です。目的が指導か、言動の手段や頻度が目的に見合っているか、という観点で、出来事を書き出してみてください。

• 学生・ハラスメント全般 → 学内のハラスメント相談窓口（名称は大学ごとに違う）
• 学生・心身のつらさ → 学生相談室・保健管理センターなどの学内の相談部署
• 研究成果の盗用 → 大学の研究不正の受付窓口（著者の扱いは規程・研究倫理の窓口）
• 雇われている教職員・研究員 → 学内の窓口、都道府県労働局
• 公務員の身分の教職員 → 人事委員会（公平委員会）・人事担当部署
• 学外で中立に話したい → 法務局の人権相談、法テラス

学内と学外の相談先：表で選び、手順は別の記事で

学内の窓口は名称も手続も大学ごとに違うため、最初に大学のウェブサイトや学生便覧で「ハラスメント防止」の規程を探します。学外の窓口は立場ごとに次のとおりです。番号や受付時間はパワハラの相談窓口一覧にまとめています。

研究成果の無断使用が絡むときは、研究不正の受付窓口もあります。文部科学省のガイドラインが告発の対象とするのは、発表された研究成果の中の捏造・改ざん・盗用で、発表前の横取りは、まずハラスメントの窓口に話すことになります。

学内の申立て、学外の窓口、法的手段までの順番と、相談前に残す記録は、アカハラを訴える前に：大学の相談窓口・記録・学外の相談先の順番で整理しています。使いやすい窓口の見つけ方に迷うときは、みんなの人権110番とは？法務局にパワハラ・嫌がらせを相談する方法も使えます。