パワハラを弁護士に相談するときの選び方：労働者側か確かめる7項目

パワハラを相談する弁護士は、「パワハラに強い」「おすすめ」といった評判ではなく、相談の場で確かめられる事実で選ぶのが確かです。確かめるのは、①弁護士として登録されているか、②労働者側の事件を扱っているか、③労働審判や訴訟の経験、④費用の説明と見積書、⑤見通しとリスクの説明、⑥相談方法と連絡の取り方、⑦契約の相手方と担当者、の7項目です。特定の事務所を紹介するものではありません。

確かめる7項目のチェックリスト

項目	確かめること	確かめ方
① 弁護士登録	相手が弁護士として登録されているか	所属する弁護士会の会員検索
② 労働者側か	労働者側の労働事件を扱っているか、相手の会社と関係がないか	相談の冒頭で直接聞く
③ 手続きの経験	労働審判・訴訟・交渉・労働局の手続きをどう使い分けるか	自分の事案で勧める手段と理由を聞く
④ 費用	相談料・着手金・報酬金・実費・日当の内訳	見積書と委任契約書をもらう
⑤ 見通し	期間、証拠で足りない点、不利になりうる点	良い面だけでなくリスクも説明されるか
⑥ 相談方法と連絡	面談・オンライン、連絡の手段と頻度	休職中・在職中の事情に合うか
⑦ 契約の相手方	契約するのは誰か、実際に担当するのは誰か	契約書の名義と担当弁護士の名前

7項目すべてに答えられる弁護士は、相談の時点で説明が具体的です。1回の相談で全部を聞ききれないときは、①④⑦を優先して確かめてください。お金と契約に関わる点は、依頼した後に食い違うと困るからです。

①②：弁護士であること、労働者側であることを確かめる

① 弁護士登録の確認。 弁護士法74条は、弁護士でない者が弁護士や法律事務所と名乗ることや、利益を得る目的で法律相談を扱うと表示することを禁じています。それでも、名前だけでは分からない場合があるので、所属している弁護士会の会員検索で登録を確かめます。お住まいの弁護士会の法律相談センターや会員検索の案内から探すのが入口です。例えば大阪弁護士会は、所属する全弁護士の基本情報を見られる会員検索を置いています。

日本弁護士連合会の弁護士情報提供サービス「ひまわりサーチ」では、全国の弁護士を検索し、取扱業務や重点取扱業務を見られます。ただし大阪弁護士会の案内では、任意登録制で全弁護士が載っているとは限らず、掲載情報は各弁護士の自己申告とされています。「重点取扱業務に労働とある」ことは候補を探す手がかりにはなりますが、それだけで労働事件に詳しいと決めることはできません。

② 労働者側の事件を扱っているか。 労働事件では、会社側の依頼を主に受ける弁護士もいます。相談の冒頭で、次のように聞いて構いません。

文例：「職場でのパワハラについて、労働者の立場で相談したいと考えています。先生は労働者側の労働事件を扱っていらっしゃいますか。また、勤務先の○○株式会社とお付き合いはありませんか。」

勤務先の会社名を伝えるのは、相手の会社から依頼を受けている弁護士でないかを確かめるためです。

③⑤：手続きの使い分けと見通しを聞く

パワハラの解決の手段には、会社との交渉、労働局の助言・指導や調停・あっせん、労働審判、民事訴訟があり、それぞれ相手方・期間・公開の有無が違います。労働審判で代理人になれるのは原則として弁護士です（労働審判法4条）。経験を確かめるには「何件担当したか」より、自分の事案でどの手段を勧めるか、その理由は何かを聞くほうが、説明の具体性で比べられます。

期間の見通しも聞いてください。公的な統計では、令和6年の労働関係の民事訴訟の平均審理期間は16.1月、労働審判は平成18年から令和6年までに終わった事件の平均が82.6日です（最高裁判所・裁判所の公表資料）。これと比べて、自分の事案がどのくらいかかりそうか、尋問まで進む見込みがあるかを聞くと、手続きの負担を具体的に考えられます。

相談で聞く質問の例です。

1. 私の事案では、交渉・労働局・労働審判・訴訟のどれから始めるのがよいと考えますか。その理由は何ですか。
2. 手元の証拠で足りない点は何ですか。これから集められるものはありますか。
3. 相手を会社にするか、上司個人にするか、両方かで、何が変わりますか。
4. 請求の期限（時効）はいつごろ来ますか。
5. 不利になりうる点や、思うような結果にならない場合はどんなときですか。

良い見通しだけを強調し、不利な点や期間の説明がない場合は、ほかの弁護士の説明とも比べてから決めてください。手続きの違いは労働審判の流れやパワハラ裁判の流れで事前に知っておくと、説明を理解しやすくなります。

④⑥⑦：費用、連絡の取り方、契約の相手方

④ 費用。 弁護士費用には公的な統一料金がなく、事務所ごとの報酬基準で決まります。相談料・着手金・報酬金・実費・日当の項目がそろった見積書をもらい、項目ごとに比べてください。労働審判から訴訟に移ったときに着手金が追加されるかも聞いておくと安心です。内訳の確かめ方はパワハラの弁護士費用の内訳にまとめています。

⑥ 相談方法と連絡。 休職中で外出がつらい、在職中で平日の日中は動けない、といった事情があれば、オンライン相談や連絡の手段（電話・メール）、連絡が来る頻度を確かめます。依頼した後のやり取りが続けられるかどうかは、長い手続きでは大切な点です。

⑦ 契約の相手方。 弁護士法27条は、弁護士が、弁護士でないのに法律事務を扱う者などから事件の紹介を受けたり、名義を使わせたりすることを禁じています。広告や紹介を通じて相談するときは、契約の相手方が法律事務所か弁護士法人か、費用を誰に払うのか、担当する弁護士と直接やり取りできるのかを確かめてください。退職代行の弁護士を選ぶ場面での注意は弁護士の退職代行を選ぶときで扱っています。

弁護士を探す入口と、相談前の準備

候補の弁護士を探す入口は、次のとおりです。

• お住まいの弁護士会の法律相談センター。 各地の弁護士会が設けており、弁護士の紹介を行うところもあります。相談料や無料になる条件は弁護士会ごと・時期ごとに違うので、地域の弁護士会で確かめてください。
• 法テラス（日本司法支援センター）。 収入などの要件を満たせば、無料の法律相談や弁護士費用の立替えを使えます。要件と使い方は法テラスでパワハラを相談するにはにあります。
• 自治体などの無料法律相談。 探し方はパワハラを弁護士に無料相談するにはにまとめています。

限られた相談時間を見通しの話に使うため、出来事の時系列表と証拠の一覧を持参してください。持っていく資料と聞くことはパワハラを弁護士に相談する前の準備で確かめられます。