パワハラを弁護士に無料相談するには：弁護士会・自治体の法律相談

パワハラを弁護士に無料で相談する入口は、主に3つあります。法テラスの無料法律相談（収入・預貯金の要件あり、同じ問題で3回まで）、市区町村が住民向けに開く無料の法律相談（時間と回数が限られる）、各地の弁護士会の法律相談センター（無料の相談の有無や条件は会ごとに違う）です。どれも「その場で助言を受ける」までが無料で、会社との交渉や請求を頼むと別に費用がかかります。この記事では、3つの違いと探し方、短い相談を生かす準備を順に説明します。特定の事務所の紹介はしません。

パワハラを弁護士に無料で相談できる3つの入口

まず3つを並べて、自分が使えそうなものから当たりをつけましょう。

入口	使える人	時間・回数の例	探し方
法テラスの無料法律相談	収入や預貯金が一定額以下などの要件を満たす人	1回30分、同じ問題につき3回まで	法テラスのサポートダイヤルで要件を確かめて予約
市区町村の無料法律相談	その自治体の住民（個人）が中心	横浜市の市民相談室は1回25分以内、年度内に1人2回まで	「住んでいる市区町村名 法律相談」で自治体の公式サイトを探す
弁護士会の法律相談センター	地域の住民など。無料の相談の範囲は会ごとに違う	相談料・無料の条件は弁護士会・時期で違う	住んでいる都道府県の弁護士会のサイトから

選ぶ順番の目安は次のとおりです。

1. 収入や預貯金が少なく、法テラスの要件に当たりそうなら、まず法テラス。3回まで同じ問題を続けて相談でき、依頼するときの費用の立替えにもつなげられます。詳しくは法テラスでパワハラを相談するには：無料法律相談の条件と流れを見てください。
2. 法テラスの要件に当たらない、または早く一度話を聞きたいなら、自治体の無料法律相談。予約が取れれば短期間で弁護士と話せます。
3. 労働の問題を時間をかけて相談したい、弁護士を紹介してほしいなら、弁護士会の法律相談センター。有料になる場合も、相談料の額を予約時に確かめられます。

自治体の無料法律相談の使い方

市区町村の中には、住民の暮らしの相談の一つとして、弁護士による無料の法律相談を開いているところがあります。ここでは、条件を公式に詳しく載せている横浜市の市民相談室を例に、使うときに押さえる点を見ます。

ここから分かるのは、自治体の相談は短く、担当の弁護士を選べないということです。労働問題に詳しい弁護士に当たるとは限らないので、「この件で取れる手段の全体像」と「次にどこへ相談すべきか」を聞く場と割り切ると、25分でも得るものが大きくなります。

自分の自治体の相談を探すときは、「◯◯市 法律相談」「◯◯区 無料法律相談」で検索し、自治体の公式サイト（アドレスが lg.jp などで終わるもの）の案内を開きます。横浜市のように受付の開始日時が決まっている自治体もあるので、受付の曜日と時刻を先に控えておきましょう。

弁護士会の法律相談センターの使い方

弁護士会は各地にあり、法律相談センターを設けて市民の相談を受けています。例として大阪弁護士会の総合法律相談センターは、Web予約とZoomでのオンライン法律相談を案内し、無料でできる相談があること、相談者の悩みに応じた弁護士の紹介（紹介料は無料）をしていることを載せています。

ただし、相談料・無料になる条件・期間限定の料金の扱いは、弁護士会ごと、時期ごとに違います。予約のときに次の3点を聞いておくと、当日あわてません。

• 労働問題（パワハラ）の相談は無料か有料か。有料なら1回の相談料と時間
• 労働者側の相談を受ける弁護士が担当するか
• 相談の後、同じ弁護士に依頼できるか、紹介を受けられるか

弁護士会の会員検索では、相手が弁護士として登録されているかを確かめられます。日本弁護士連合会と各弁護士会が運用する「ひまわりサーチ」は取扱業務も見られますが、大阪弁護士会のページは、登録は任意で、載っている情報は各弁護士の自己申告だと注意しています。選び方の観点はパワハラを弁護士に相談するときの選び方：労働者側か確かめる7項目で詳しく扱っています。

短い無料相談を生かす準備

25〜30分ほどの相談で、事実の説明に20分使ってしまうと、肝心の助言を聞く時間が残りません。筆者がすすめる時間の配分は、説明5分、質問と助言20分、次の行動の確認5分です。そのために、次を紙1枚にまとめて持っていきます。

• 出来事の要約（3行）：いつから、誰から、何をされているか
• 時系列表：日付・言動・証拠の有無を1行ずつ
• 手元の証拠の一覧：録音、メール、チャット、診断書、同僚のメモ
• 会社に相談したか、会社の反応
• 自分の希望：職場に残りたいか、辞めるつもりか、お金を請求したいか
• 質問を3つ：「取れる手段は何か」「証拠は足りているか」「次にどこへ行くべきか」

相談の最初に伝える文例：「上司からの暴言が半年続いていて、会社の窓口は動きませんでした。今日は、取れる手段の全体像と、次に何をすべきかを教えてください」

持参資料や聞くことをもっと詰めたいときは、パワハラを弁護士に相談する前の準備：持参する資料と聞くことリストを使ってください。

依頼する前に確かめること

無料相談の後、弁護士に交渉や請求を頼むかどうかを決めるときは、費用と相手の確かめ方の2つが大事です。

費用は事務所ごとに決まっていて、自治体や弁護士会の無料相談でも、依頼した後の費用は無料になりません。相談料・着手金・報酬金・実費の内訳を見積書で出してもらい、比べてから決めます。内訳の見方はパワハラの弁護士費用の内訳：相談料・着手金・報酬金の確かめ方で説明しています。

相手が弁護士かどうかも確かめます。弁護士法第72条は、弁護士でない者が報酬を得る目的で法律事務を扱うことを業とすることを禁じ、第74条は、弁護士でない者が利益を得る目的で法律相談を扱う旨を表示することを禁じています。「無料相談」をうたう窓口でも、運営しているのが法律事務所・弁護士法人か、担当者の氏名と所属弁護士会は何かを確かめてから話を進めましょう。

会社への働きかけを無料で試したいときは、弁護士に頼む前に労働局のハラスメント相談窓口：雇用環境・均等部（室）でできることの援助・調停を使う道もあります。