自衛隊を辞めたい：自衛官は辞められる？退職の承認と退職代行の扱い

自衛官の退職は、**自衛隊法第40条にもとづく「退職の申出と承認」**で進みます。承認することが自衛隊の任務の遂行に著しい支障を及ぼすと認めるときは、限られた期間だけ承認しないことができます。そのため、民間のように「申し入れてから2週間」と言い切れませんが、一生辞められないという意味でもありません。無断で職務を離れる形になると、懲戒の対象になり得るため、退職代行を使う場合も、手続きの順を守ることが大切です。

自衛官の退職は、承認で進む

自衛隊員は、防衛省の職員で、国家公務員のうち特別職に当たります。一般職の国家公務員向けの人事院の制度や、民間向けの労働施策総合推進法のパワハラ措置（第31条〜第34条）は、自衛隊員には適用されません。退職についても、民間の民法第627条1項（申入れから2週間で終了）ではなく、自衛隊法の定めで考えます。

自衛隊法の枠組みは、次のとおりです。

• 隊員の退職は、幹部隊員なら防衛大臣が、そのほかの隊員なら防衛大臣または委任を受けた者が行います（第31条1項）
• 退職を申し出た隊員について、承認が自衛隊の任務の遂行に著しい支障を及ぼすと認めるときは、政令で定める特別の事由がある場合を除き、一定の期間、承認しないことができます（第40条）
• 承認しない期間は、任用期間を定めて任用されている陸士長等・海士長等・空士長等なら、その任用期間内で必要な期間です。そのほかの隊員なら、任務を遂行するために最少限度必要とされる期間です

区分	承認しないことができる期間
任用期間を定めて任用されている陸士長等・海士長等・空士長等	その任用期間内で必要な期間
そのほかの隊員	任務を遂行するために最少限度必要とされる期間
政令で定める特別の事由がある場合	承認しないことはできない

特別の事由は、自衛隊法施行令第54条に定めがあります。退職しなければ配偶者または扶養すべき親族を扶養できない、やむを得ない事由がある旨の、市町村長（指定都市は区長など）の証明があるときです。家族の扶養に事情がある人は、この証明の取り方を所属の人事担当に聞く価値があります。

実際の承認までの期間は、部隊の状況や任用の区分で変わります。条文は「必要な期間」「最少限度必要とされる期間」としか書いていないため、期間の見通しは、所属の人事担当に直接聞きます。

無断で職務を離れない：退職代行を使う場合の注意

自衛隊法第56条は、隊員に対し、上官の許可を受けないで職務を離れてはならないと定めています。また、第46条は、職務上の義務に違反した場合などを、懲戒処分（免職・降任・停職・減給・戒告）の対象としています。

退職代行を使って「今日から出勤しない」という形にすると、承認が出ていない間の欠勤は、この義務との関係で問題になる可能性があります。民間の「即日退職」の発想を、そのまま持ち込むことは勧められません。民間の2週間と即日退職の関係は退職は2週間で成立する？民法627条・628条と即日退職の考え方で確かめられます。

退職を巡って、次の順で進めると安全です。

1. 所属と任用の区分を確認する：任期制か、そうでないか。承認しない期間の考え方が変わります
2. 退職の申出を書面で出す日を決める：口頭の相談と、正式な申出は別です。申出の記録を残します
3. 承認までの勤務の扱いを確認する：休暇の使い方、体調不良の場合の受診と診断書の出し方を、人事担当に聞きます
4. 貸与品・官品を整理する：制服、装備品、身分証などを返却する手順を確認します
5. 退職後の手続きを確かめる：共済組合、年金、健康保険の切り替え、退職手当の扱いです

相談先と、退職代行の対応可否

自衛官の相談先は、民間や一般職の公務員と違います。

部内の相談窓口の電話番号は、公式の案内で確かめてから使います。当サイトでは、番号を載せていません。

退職代行を考えるときの整理は、次のとおりです。

• 承認は、防衛大臣または委任を受けた者が行う：事業者が代わりに承認を得ることはできません
• 民間企業の退職代行は、承認をめぐる調整や交渉ができない（退職の意思を伝える使者の範囲にとどまります）：弁護士法第72条は、弁護士でない者が報酬目的で代理・和解などの法律事務を業とすることを禁じています
• 弁護士運営でも、自衛官の退職に対応するかは事務所による：対応していない事務所もあります。申込み前に、自衛官の退職の実績があるか、承認の前に勤務を続けるのか、費用はいくらかを、書面で確かめます

民間の退職代行を比べる手順は退職代行の弁護士・労働組合・民間企業の違い：交渉できる範囲を比較にあります。一般職の公務員の場合は公務員は退職代行を使える？辞職の承認と弁護士運営が必要な理由、教員の場合は教員が退職代行を使うとき：年度途中の辞職と公立・私立の違いで、それぞれ別の仕組みを扱っています。

自衛隊でのパワハラが理由の場合は、自衛隊のパワハラ相談先：防衛省のハラスメント窓口と外部の手段も参考にしてください。

自衛官の退職に対応しているかを確かめるときの質問です。