パワハラ休職からの復職：主治医・産業医・会社と進める流れ

パワーハラスメント（パワハラ）で休職した人が職場に戻るときは、主治医の「復職可能」の診断書を出す→産業医などの面談で復職できるかを判断する→復職の計画を立てる→会社が最終的に決める→戻った後に様子を見て見直す、という順番で進むのが一般的です。厚生労働省の職場復帰支援の手引きは、この流れを5つのステップで示しています。加害者がいる職場に戻るのが不安なら、会社が復職の計画を立てる前の段階で、配置についての希望を伝えておくことが大切です。

パワハラ休職から復職するまでの流れ：5つのステップ

厚生労働省と労働者健康安全機構の「心の健康問題により休業した労働者の職場復帰支援の手引き」は、会社が休職者の復職を支えるための進め方を次のように整理しています。

ステップ	会社側の動き（手引き）	自分がすること	主な書類
1 休業中のケア	傷病手当金などの経済的な保障、相談先、休業の最長期間などを伝える	療養に専念し、決まった頻度で経過を連絡する	病気休業の診断書
2 主治医の判断	主治医の「復職可能」の診断書を求める	復職の意思を伝え、主治医に診断書を頼む	復職診断書（配慮の意見つき）
3 可否の判断と計画	産業医などが情報を集めて判断し、復職支援の計画を作る	面談を受け、主治医からの情報収集に同意するか決める	面談記録、計画
4 最終決定	産業医の意見書をもとに会社が決め、配慮の内容とあわせて通知する	通知の内容を確かめ、主治医に伝える	職場復帰に関する意見書
5 フォロー	体調や配慮の実施状況を確かめ、計画を見直す	体調の記録を続け、困りごとを早めに伝える	—

手引きは会社向けの「望ましい事項」をまとめたもので、すべての会社がこのとおりに進めるわけではありません。実際の手続きは就業規則の休職・復職の規定で決まるので、規定の写しを人事からもらっておきます。休職の始め方からの全体像は適応障害・パワハラで休職するには：診断書から復職・退職までの流れでも確認できます。

主治医の診断書を出す前に：会社に確かめる5つのこと

復職を考え始めたら、主治医に診断書を頼む前に、会社に次の5つを確かめておくと手戻りが減ります。

1. 休職期間の満了日。 就業規則で決まる期限です。満了日までに復職できないとどう扱われるかもあわせて確認します。
2. 復職を申し出る手続き。 決まった申請書があるか、誰に出すか、診断書の書式に指定があるか。
3. 産業医などとの面談の有無。 面談の回数と同席者。会社が指定する医師の受診を求められることがあるか。
4. 試し出勤の制度。 あるなら、その間の賃金や交通費、けがをしたときの扱い。
5. 復帰先の決め方。 元の部署に戻るのが原則か、異動の相談ができるか。

手引きは、主治医の診断書に就業上の配慮についての具体的な意見を書いてもらうことを勧めています。また、会社から主治医へ、職場で求められる仕事の内容を前もって伝えておくとよい、ともしています。主治医には「いつから戻れるか」だけでなく、「残業はいつまで控えるか」「短時間勤務から始めるべきか」も相談しておきます。

厚生労働省の「確かめよう労働条件」のQ&Aは、休職期間の満了までに働く意思を示し、主治医の診断書とともに復職を申し出ること、会社が産業医や指定医の受診を求めた場合は応じるのが望ましく、就業規則に定めがあれば従わざるを得ない可能性が高いことを説明しています。

文例（人事への申し出）：「お世話になっております。主治医から、来月から復職に向けた準備を始めてよいと言われました。復職の申請に必要な書類と手続き、産業医面談の日程について教えていただけますでしょうか。主治医の診断書は次回の受診（○月○日）で受け取る予定です。」

復職判定の面談と試し出勤：何を見られるか

ステップ3では、産業医などが本人と面談し、本人の同意を得たうえで主治医からも情報を集めて、復職できるかを判断します。手引きが判断の目安の例として挙げているのは、次のような点です。

• 通勤時間帯に一人で安全に通勤できる
• 決まった勤務日と時間に、続けて働ける
• 作業による疲れが翌日までに回復する
• 睡眠と覚醒のリズムが整っていて、昼間に眠気がない
• 業務に必要な注意力と集中力が戻っている

面談で聞かれる項目と、伝える準備のしかたはうつで休職中・復職前の産業医面談：聞かれることと伝える準備にまとめています。

正式な復職の前に、試し出勤の制度を使う会社もあります。手引きは、勤務時間と同じ時間帯にデイケアや図書館で過ごす「模擬出勤」、職場の近くまで通勤経路で移動する「通勤訓練」、本来の職場などに一定期間試験的に出勤する「試し出勤」を例に挙げ、試し出勤は必要な期間に限り、いたずらに長くしないよう求めています。賃金や労災の扱いは会社の制度によって違うので、リハビリ出勤（試し出勤）とは：復職前に確かめたい賃金と労災の扱いで確かめる点を押さえてください。

加害者がいる職場に戻るとき：計画づくりの段階で配置を相談する

手引きは、復職は「まずは元の職場への復帰」を原則としています。新しい環境に慣れるには時間と心理的な負担がかかり、それが再発につながる可能性があるためです。一方で、職場の要因と本人の要因が合わなくなっている可能性がある場合などは、本人や職場、主治医からも情報を集めて、配置転換や異動の必要性を検討する必要があるとも書いています。

パワハラについては、厚生労働省のパワハラ指針が、事実が確認できたときに会社がとる被害者への配慮の例として、行為者と引き離すための配置転換を挙げています。休職前に会社へ相談していたなら、復職の計画を立てる前に、その相談の結果と配置の扱いを確かめておきます。

文例（面談で）：「休職の原因になった上司と、同じ指示系統のまま戻ることに強い不安があります。復職の計画を考えていただく際に、報告先の変更や部署の異動を含めて検討をお願いできないでしょうか。」

配慮を求める根拠の読み方、選べる形の比べ方、メールの文例は、次のパワハラ上司がいる職場に復職するとき：配置の配慮を求める方法で詳しく扱っています。

復職後のフォローと、つらくなったときの分かれ道

復職後は、ステップ5として、上司や産業保健スタッフが体調の再燃や新しい問題がないか、計画どおりに配慮されているかを確かめ、必要に応じて計画を見直します。手引きが挙げる復職後の配慮の例には、短時間勤務、軽作業や定型業務への従事、残業・深夜業務の禁止、出張の制限、窓口業務や苦情処理業務の制限、転勤についての配慮などがあります。

戻った後は、毎日の勤務時間、帰宅後の疲れ方、眠れたかを1行ずつ記録し、フォローの面談に持っていきます。配慮が守られていないと感じたら、記録をもとに早めに伝えます。

会社の外の支えとして、高齢・障害・求職者雇用支援機構の地域障害者職業センターは、うつ病などで休職中の人が職場に戻るための「リワーク支援」を行っています。案内では、主治医が職場復帰に向けた活動を始めてよいと了解していることが条件で、すでに退職した人は対象外、支援は無料とされています。生活リズムづくりやストレスへの対処の練習をしてから戻りたい人は、主治医と相談してみてください。