試用期間中に会社を辞めたいとき：退職の伝え方と2週間の考え方

試用期間中でも、期間の定めがない雇用（多くの正社員）なら、民法第627条1項により、退職の申入れから2週間で雇用が終わります。「試用期間は辞められない」「本採用になるまで退職届は出せない」という決まりは、法律にはありません。この記事では、試用期間中に辞めたい人が最初に抱く疑問を、Q&Aの順に答えます。入社後すぐの悩みで条件の違いが気になる人は転職したばかりで会社を辞めたいとき、2週間の数え方は退職は2週間で成立する？も参考にしてください。

Q1. 試用期間中でも辞められますか？

辞められます。試用期間は、会社が本採用するかを見極める期間であり、雇用契約はすでに成立しています。期間の定めがない契約なら、民法第627条1項の「いつでも解約の申入れができ、申入れから2週間で終了する」が適用されます。会社の承諾は要件になっていません。

契約書に「契約期間：入社日から○か月（試用期間）」と、期間が区切られている場合は注意が必要です。有期契約の扱いは民法第628条になり、やむを得ない事由がなければ期間の途中で直ちに解除できません。ただし、会社と合意すれば退職できます。また、契約期間が1年を超える有期契約なら、労働基準法の附則第137条により、契約期間の初日から1年を経過した後はいつでも退職を申し出られます。6か月や1年の契約には使えません。自分の契約が無期か有期かは、労働条件通知書の「契約期間」の欄で確かめます。

Q2. 何日前に言えばいいですか？就業規則に「1か月前」とあります

法律上の基本は、退職の申入れから2週間です。就業規則に「退職は1か月前までに申し出る」とある会社は多く、どちらが優先するかは見解が分かれます。高知県労働委員会のQ&Aは、期限が極端に長くなければ、その期限に合わせるほうが円満に退職できる場合があると呼びかけています。自分で「就業規則は無効」と断定せず、次の順で動くと現実的です。

1. 就業規則の予告期間を確認する
2. 退職日を、就業規則の期間に近い日で提案する（例：1か月後）
3. 会社が難色を示したら、民法の2週間を根拠に、希望日を書面で伝える
4. それでも折り合わないなら、総合労働相談コーナーに相談する

退職日の数え方は、申入れが会社に届いた日の翌日から2週間です。届いた日を残せるメールや郵送で伝えてください。就業規則との関係は会社を辞めたいといつ言う？に詳しく書いています。

Q3. 有給休暇、給与、書類はどうなりますか？

試用期間中の退職で気になるお金と書類を、表にまとめます。

項目	決まり	自分で確かめること
年次有給休暇	雇入れから6か月継続勤務し、全労働日の8割以上出勤で10日付与（労基法39条）	入社6か月未満なら付与がない。就業規則に会社独自の前倒し付与がないか
最後の賃金	退職後に請求すれば、7日以内に支払う（労基法23条）	給与規程の締め日・支払日。日割りの計算方法
退職証明書	請求すれば、使用期間・業務・地位・賃金・退職の事由を証明する書面を遅滞なく交付（労基法22条）	自己都合でも請求できる（厚労省Q&A）
離職票	雇用保険の手続きに使う。会社が作成	雇用保険の加入期間が12か月未満なら、自己都合の基本手当の対象外になる場合が多い

試用期間中は、有給休暇が付与されていないことが多く、退職日までの勤務日は出勤するか、会社と話し合って休みの扱いを決める形になります。体調が悪くて出社できない場合は、診断書を添えて休む選択肢もあります。急な休みの連絡は体調不良で仕事を休む連絡の例文にあります。

Q4. どう伝えればいいですか？文例と選び方

伝える方法は、自分で連絡するか、第三者に頼むかで分かれます。

試用期間中の退職をメールで伝える例：「○○部 △△様。入社して間もないところ恐縮ですが、一身上の都合により、○月○日をもって退職いたします。就業規則に定める予告期間については、ご相談させてください。貸与品は郵送で返却し、必要な書類は自宅へ送付をお願いします。」

退職代行は、弁護士・弁護士法人が運営する場合と、労働組合が運営する場合では、できる範囲が異なります。弁護士が運営するなら、退職の連絡に加えて、退職日や未払い賃金をめぐる交渉も依頼の対象になりえます。労働組合の運営なら、利用者が組合に加入し、組合として会社と団体交渉をする形です。申し込む前に、運営者の名称と所在地、料金に含まれるもの、追加料金と返金の条件を、公式の説明で確かめてください。違いの全体は退職代行の弁護士・労働組合・民間企業の違いにあります。

自分で伝える場合と代行を使う場合の費用・手間の比較は退職は自分で伝えるか退職代行を使うかに表があります。

Q5. 試用期間中にパワハラを受けています。辞める前に何をしますか？

入社したばかりでパワハラを受けたと感じる場合も、辞める前にできることがあります。

1. 記録を残す：日時、場所、相手、言葉、見ていた人をその日のうちにメモする
2. 指針の3要素と照らす：職場で、優越的な関係を背景に、業務上必要かつ相当な範囲を超えて、就業環境が害されているかを整理する。結論は窓口が事実を聞いて判断する
3. 窓口に話す：総合労働相談コーナーなど。窓口ごとの違いはパワハラの相談窓口一覧で比べられる
4. 離職理由を意識する：上司や同僚からの故意の排斥や嫌がらせによる離職は、特定受給資格者の範囲に含まれる。ただし試用期間中は加入期間が短く、受給資格の要件を満たすかも別に確かめる

雇用保険の特定受給資格者または特定理由離職者と判断された場合は、離職日以前1年間に通算6か月以上の加入が要件です。入社から6か月に届かなければ、前職の期間が通算される場合を除き、基本手当の対象にならない点を知ったうえで、辞める時期を選んでください。区分の確かめ方はパワハラで退職したときの失業保険で扱っています。

体調が崩れている場合は、辞める前に受診を優先します。つらさが強いときは仕事がつらい・限界のときの相談先を使ってください。会社側から本採用拒否を告げられたときの確認は、労働基準法第21条にも関わります。試用期間中の者でも、14日を超えて引き続き使用されると、解雇予告の規定が適用されます。次に読む管理職の仕事を辞めたいときは、立場が変わった場合の整理の記事です。