「退職給付金」サポートは使うべき？国民生活センターの注意喚起

「退職給付金」という名前の公的な制度はありません。国民生活センターは、雇用保険の失業等給付（いわゆる失業保険）が「退職給付金」などと呼ばれることもあると説明しています。つまり「退職給付金」は失業保険の別名として使われている言葉で、別の給付制度があるわけではありません。会社が払う「退職金」とも別のものです。失業保険は本人がハローワークで申請して受け取る給付なので、「給付金がもらえる」とうたうサポートに費用を払わなくても手続きはできます。この記事では、国民生活センターの注意喚起の数字、契約前に見る点、自分で申請する道を順に書きます。

「退職給付金」の正体：雇用保険の失業等給付の別名

国民生活センターの2025年12月3日付の発表は、見出しで「失業保険の給付額等を増やすことができるとうたう申請サポートに注意」と呼びかけています。その中で、雇用保険の失業等給付は「失業保険」「失業手当」「失業給付」「退職給付金」などと呼ばれることもあるとされています。

つまり、「退職給付金がもらえる」と書かれた広告の中身は、次のどちらかと考えると整理できます。

• 失業保険（基本手当）そのもの：自分で申請して受け取れる。
• 失業保険の申請を手伝うサービス：有料のことがあり、給付額を左右できるとは限らない。

受け取れる額と日数は、離職前の賃金、年齢、雇用保険の加入期間、離職理由といった、ハローワークの案内に載る基準で決まります。申請の手伝いに料金を払うと額が増えるという仕組みは、ハローワークの案内には出てきません。基本手当の計算の考え方は失業保険の手続きの流れにまとめています。

国民生活センターが伝えている相談件数と事例

国民生活センターによると、「失業保険の申請サポート」に関する相談（PIO-NET）は、年度ごとに次のように増えています。

2025年度の216件は、前年度の同じ時期（90件）と比べて約2.4倍です（国民生活センターの数字をもとにした筆者の比較）。件数は消費生活センター等からの経由相談を含まない数字です。相談の例として、次の3つが紹介されています。

• 契約したのに、事業者が言っていたような給付金がもらえず、サポート費用を払いたくない。
• 契約後に解約を申し出たら、高額な違約金を請求された。
• 契約後に、うつ病と診断されるためのマニュアルが送られてきて、詐欺にならないか不安になった。

問題点として挙げられているのは、過度な期待を持たせる広告や勧誘、解約の拒絶や高額な違約金、そして不正受給を促すかのような誘導です。メンタルの不調がないのに指定のクリニックの受診を指示されるケースが、その例として出ています。

契約する前に確かめること：5つの確認項目

サポートの利用を考えるなら、契約書に判を押す前に、次の点を紙やメールで確かめます。

確認すること	見る点
費用	総額、支払い時期、成功報酬かどうか
解約	解約できる期間、違約金の有無と額
約束している内容	「給付が増える」「受け取りが約束される」など、結果を約束する説明がないか
受診の指示	体調に関係なく、特定の医療機関への受診や診断書の取得を求められていないか
申請の内容	事実と異なる離職理由や症状を書くよう勧められていないか

国民生活センターは、失業保険は行政機関の審査で決まるもので、給付は保証されていないと説明しています。結果を保証する説明、事実と異なる内容での申請の勧め、体調に関係のない受診の指示のいずれかがあれば、契約を見送る理由になります。事実でない内容で申請すると不正受給になり、責任を問われるのは申請した本人です。

自分で申請する道：ハローワークで離職理由を相談する

自分で申請する場合の流れは、離職票を受け取り、住所地のハローワークで求職の申込みをするところから始まります。窓口では離職理由も判定されます。ハローワークの案内では、離職理由に納得できない場合は窓口に相談すると、事実関係を調べて判定されます。

パワハラが原因で辞めた人が、会社都合に近い扱いになるかどうかは、離職理由の判定で決まります。どんな場合が特定受給資格者の範囲に入りうるかはパワハラで退職したときの失業保険で扱っています。判定の場で使えるのは、いつ・誰に・何をされたかを示す本人の記録です。

病気で辞めた人は、診断書が役に立つ場面があります。ただし診断書は、実際の体調を医師が確かめて書くもので、給付を増やすために取るものではありません。使い道の整理はパワハラ退職に診断書は必要？にあります。

契約のトラブルがすでに起きている場合の連絡先は、国民生活センターの発表では、自治体の消費生活センター等と消費者ホットライン188です。失業保険の手続きそのものの相談は、住居所を管轄するハローワークです。

辞めたあとの生活費が心配で、サポートに頼りたくなっている人は、使える制度の順番を仕事を辞めたいけどお金ないときで確かめてください。失業保険は、本人がハローワークの窓口で申請できる制度です。