退職代行は違法？非弁行為が問題になる場面と利用者が確かめること

退職代行を使うと違法になるのか、という疑問への答えは、弁護士法第72条の禁止の対象が「報酬目的で、業として法律事務を扱う側」であって、条文上、依頼した利用者を罰する形にはなっていない、です。問題になるのは主に事業者の側で、会社と有給・退職日・未払い賃金などの条件をやり取りする場合です。ただし、利用者に関係がない話ではなく、事業者が違反を疑われると、手続きが止まって困るのは依頼者です。

罰則の対象はだれか：弁護士法72条と77条の仕組み

弁護士法第72条は、弁護士または弁護士法人でない者が、報酬を得る目的で、訴訟事件その他一般の法律事件に関して鑑定・代理・仲裁・和解その他の法律事務を取り扱い、またはこれらの周旋をすることを業とすることを禁じています。「他の法律に別段の定めがある場合」は除かれます。

罰則は第77条にあり、72条に違反した者は、2年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金と定められています（刑の名称は、2025年6月1日施行の改正刑法で「懲役」「禁錮」が「拘禁刑」に改められたものです）。条文の構造は次のとおりです。

このように、条文が処罰の対象にしているのは事業者や弁護士の側です。ただし、「利用者には何のリスクもない」とまでは言えません。事業者が弁護士法に反する対応をしていた場合、依頼者には次のような実害が出るおそれがあります。

• 会社が業者との連絡を拒み、手続きが滞る
• 交渉の専門性がない業者の対応で、有給や未払い賃金などで不利な合意をしてしまう
• 事業者が営業を止め、手続きが途中で宙に浮く

非弁行為が問題になる場面

東京弁護士会の非弁護士取締委員会は、退職代行について、次のような場面を非弁行為の問題として取り上げています。

場面	問題になりうる理由
業者が報酬を受けて、残業代の支払いを会社と話し合う	残業代の有無や金額は法律問題で、本人に代わる交渉は法律事務に当たるおそれ
有給休暇の取得や退職金について、業者が会社と調整する	同上
業者が代金を受け取ったうえで、パワハラの慰謝料交渉を提携先の組合へ引き継ぐ	報酬を受けて法律問題の処理を他者に取り次ぐことが「周旋」に当たるおそれ
組合名義だが実態がなく、非弁行為を避けるための名目になっている	実態のない団体は、団体交渉の権限を主張しにくい

これらは同委員会のウェブサイトにある事例と解説の要点で、個別の事業者が該当するかの回答はしていない、とも明記されています。同委員会はまた、退職代行業者の代表が逮捕されたという報道にも触れ、最近は業者からの連絡を非弁行為ではないかと疑って、会社が受け付けないことがあるとしています。個別の事件の経過や処分は、報道ではなく警察・検察・裁判所の発表で確かめてください。

労働組合型・弁護士型・民間型で、違法性の考え方はどう違うか

3つの運営形態での整理は、次のとおりです。

1. 弁護士（法人）：弁護士法第72条の制限の外側にあり、会社との交渉も依頼できる。ただし契約書の範囲が基準になる。
2. 労働組合：労働組合法第6条により、組合員のために使用者と交渉する権限がある。ただし、労働組合法第2条の要件を満たす実態が必要。
3. 民間企業：本人の意思を伝える範囲を超えて会社と交渉すると、弁護士法第72条の「代理・和解その他の法律事務」に当たるおそれがある。

どれか一つの形態が一律に問題、という結論ではなく、実際に何をしているかが問われます。詳しい比較は退職代行の弁護士・労働組合・民間企業の違い：交渉できる範囲を比較にあります。組合型の確かめ方は労働組合の退職代行とは：団体交渉の権限と確かめたい組合の実態、民間型の使者の範囲は民間企業の退職代行でできること・できないこと：使者の範囲で扱っています。

利用者が申込み前に確かめること

利用者が自分で確かめられる範囲に絞ると、次の6点です。

1. 運営者の名称：法律事務所・弁護士法人か、組合か、株式会社か。弁護士法第74条により、弁護士でない者は弁護士・法律事務所の標示ができない
2. 弁護士の氏名と所属弁護士会：弁護士会の会員検索などで登録を確かめる
3. 組合の規約・代表者・所在地：実態の見える情報が公開されているか
4. 契約書に書かれた依頼内容：「交渉」「請求」が書かれているのに、依頼先が弁護士でも組合でもないなら、理由を質問する
5. 提携先がある場合の流れ：依頼を引き継ぐ相手と、費用の流れ。弁護士法第27条は弁護士が非弁護士から事件の周旋を受けることを禁じている
6. 会社に連絡を拒まれたとき：返金や、別の窓口に切り替える方法があるか

この6点を書面で確かめたうえで、それでも不安が残るなら、弁護士会の法律相談で事前に聞くのも手です。無料相談の入口はパワハラを弁護士に無料相談するには：弁護士会・自治体の法律相談にあります。

事業者側の問題で退職が止まる場面は退職代行の詐欺・トラブルを避ける：申込み前に確かめる運営者情報も参考になります。また、退職代行全体の仕組みは退職代行とは？弁護士・労働組合・民間の違いと使う前の確認点に戻って確認できます。弁護士法の範囲で交渉まで任せたいなら、次の確認点を使えます。