退職代行を使う前の準備チェックリスト：書類・貸与品・私物・連絡先

退職代行を申し込む前の準備は、①会社との契約と有給を確かめる書類、②返す物と受け取る物の仕分け、③会社へ伝える連絡先、の3つに絞れます。全部そろっていなくても申し込めますが、そろっているほど申込み後のやり取りが減ります。この記事では、チェックリスト、書類ごとの見方、間に合わないときの優先順位を順に示します。

まず全体像：準備は3つの箱に分ける

準備の項目は多く見えますが、役割で分けると3つです。

箱	中身	手元になければ
確かめる書類	労働条件通知書（雇用契約書）、就業規則、直近の給与明細、有給の残日数	事業者に「ない」と伝え、会社へ代わりに聞いてもらえるかを聞く
返す物・受け取る物	社員証、鍵、制服、パソコン、名刺、机やロッカーの私物	一覧を作るだけでよい。送る手順は申込み後に整える
伝える連絡先	書類の送り先の住所、連絡用のメールと電話番号、緊急連絡先	実家や知人宅を受取先にする案もある

この箱の順番は、急ぎの度合いの順でもあります。会社との取り決めを確かめる作業は、最終出社日を決める材料になるため、先に済ませます。

確かめる書類：何を見て、何を探すか

1つずつ見ていきます。

労働条件通知書または雇用契約書。 労働基準法第15条は、契約を結ぶときに会社が労働条件を明示するよう定めています。契約期間、賃金、退職に関する事項が書かれているので、**期間の定めがあるか（契約社員か）**をここで見ます。期間の定めがない雇用か、ある雇用かで、辞めるときの考え方が変わるためです。違いは退職は2週間で成立する？民法627条・628条と即日退職の考え方にあります。

就業規則。 常時10人以上の労働者を使う会社には、就業規則の作成と届出の義務があります（労働基準法第89条）。退職の申出の時期、貸与品の扱い、退職金の有無が書かれていることが多い書類です。見る場所は、退職の章、賃金の章、休暇の章の3か所です。規則の閲覧方法が分からないときは、見たい章と理由を事業者に伝えると、会社への聞き方を一緒に考えてもらえます。

直近の給与明細。 総支給額、控除の内訳、締め日、支払日が分かります。最後の給料の計算は退職代行で辞めても給料はもらえる？最後の給料と未払いのときで扱っています。明細が紙で渡されるだけの会社なら、直近3回分を撮影しておくと、後から日付を確かめやすくなります。

有給の残日数。 労働基準法第39条で、有給は雇入れの6か月後から発生し、勤続に応じて増えます。厚生労働省の解説では、有給の請求権は2年で消滅します。そのため、2年より前に発生した分は、使わないまま消えていることがあります。残日数は、給与明細の欄、勤怠システム、人事への問い合わせのどれかで分かります。有給をどう扱うかは退職代行で有給消化はできる？交渉が必要なときの運営形態で整理しています。

雇用保険被保険者証。 ハローワークは、できれば在職中に被保険者証の有無を確認するよう案内しています。会社が保管している場合は、退職後に受け取る書類の1つになります。

返す物と受け取る物の一覧

会社に行かずに物をやり取りするため、一覧がある状態にしておくのが準備の目的です。次のように3列で書き出します。

この一覧は、申込み時に事業者へ渡す資料になります。返す手順、制服の扱い、送料の話は退職代行のときの返却物・制服の返し方と私物の受け取り方で分けて説明しています。一覧に加えるだけで十分なので、ここで荷造りまで進める必要はありません。

連絡先と記録の控え：会社へ伝える範囲

退職代行を使っても、会社が書類を送る先は必要です。

• 書類の送り先：自宅の住所。誰かと同居していて郵便物を見られたくないときは、受け取れる別の住所を考えます。
• 連絡用のメールと電話番号：事業者との連絡に使います。会社のメールは使いません。
• 緊急連絡先：会社の人事ファイルに載っている家族の連絡先を、会社が使うかどうかは事業者に聞いておきます。
• 会社から本人へ直接連絡させない旨：事業者を窓口にする場合は、会社へ伝える文言を申込みの際に決めます。

連絡先の扱いは、会社への通知文にも関わります。退職届と通知の流れは退職代行を使うときの退職届：書き方・送り方と委任状の役割にまとめています。

記録の控え（パワハラが背景にあるとき）。 パワハラが辞める理由なら、会社に残している記録の扱いも準備に入ります。会社の端末にしかない自分の記録（自分宛てのメッセージ、日報の自分の記述など）は、退職後に見られなくなります。持ち出せるものと持ち出してはならないものの線は、会社の機密に関わるかどうかです。記録の保管の考え方はパワハラの記録の保管方法：見られない・消えないための置き場所に書いています。相談先はパワハラの相談窓口一覧：電話番号・受付時間・できることの早見表にあります。

申込み前に事業者へ聞くこと

準備の最後に、事業者へ聞くことを決めます。運営形態（弁護士・労働組合・民間企業）ごとに、会社と話せる範囲が違うためです。違いは退職代行の弁護士・労働組合・民間企業の違い：交渉できる範囲を比較で比べられます。聞く項目の一式は退職代行に相談するとき伝えること：申込み前に整理する10項目にあります。

間に合わないときの最低限と、申込み前のチェックリスト

体調や出社の事情で時間がないなら、次の4つだけ先に済ませます。

1. 書類の送り先を決める（住所）
2. 手元にある貸与品をメモに書き出す
3. 有給の残日数が分かる画面や明細を保存する
4. 退職したい日（希望日）を決める。日の決め方は退職代行は何日前に頼む？申込みのタイミングと退職日の決め方で扱っています

最短の退職の考え方は退職代行で即日退職できる？「即日」の意味と2週間の関係にあります。退職金に関わる規程の見方は退職代行を使うと退職金はどうなる？規程の確かめ方と減らされたときで見られます。

最後に、全体をチェックリストにします。

• 労働条件通知書（雇用契約書）の写しがある。期間の定めの有無を見た
• 就業規則の退職・賃金・休暇の章を見た（見られないなら見られないと決めた）
• 直近3回分の給与明細を撮影した。締め日と支払日をメモした
• 有給の残日数をメモした（または分からないと決めた）
• 返す物の一覧を作った
• 会社に残っている私物の一覧を、置き場所つきで作った
• 書類の送り先の住所を決めた
• 連絡用のメールアドレスと電話番号を決めた
• 持ち出せる自分の記録の控えを取った（機密は持ち出さない）
• 事業者に聞くことを書き出した