退職代行で有給消化はできる？交渉が必要なときの運営形態

退職代行で有給消化はできます。有給を使いたいという申請は、労働者本人の権利にもとづくもので、代行を使ってもなくなりません。ただし、会社が「繁忙期だから」「引き継ぎが先だ」と難色を示したとき、会社と条件をやり取りして話をまとめられるのは、弁護士か労働組合に限られます。民間企業の退職代行は、希望を伝えるところまでです。

有給の申請は権利：代行を使っても変わらないこと

年次有給休暇は、労働基準法第39条により、入社から6か月続けて勤め、全労働日の8割以上出勤した人に10日が生まれ、その後は勤続年数に応じて増えていきます。パートやアルバイトにも、働く日数に応じた日数が付きます。

使う日を決めるのは労働者で、会社は「請求された時季に与えると事業の正常な運営を妨げる場合」にだけ、ほかの時季へ変更できます。これを時季変更といいます。会社にできるのは変更までで、使わせないと決めることはできません。退職日が決まっていれば、その日より後ろに動かす先がないので、変更の余地は残りにくくなります。この点の詳しい考え方は退職時の有給消化：拒否されたときの考え方と伝え方の例文にあります。

退職代行を通した場合も、本人の申請をそのまま会社に伝えるだけなので、権利の中身は同じです。たとえば代行から会社へ次の趣旨が届きます。

文例：「本人は、退職日までの出勤日を、残っている年次有給休暇で充てることを希望しています。最終出社日は設けず、貸与品は郵送で返却します。」

会社が拒否したとき：交渉できる主体の違い

有給の申請を会社が受け付けないとき、何ができるかは運営形態で分かれます。

運営形態	有給の希望を会社へ伝える	会社が渋ったときに条件をやり取りする	裁判所の手続きの代理
弁護士・弁護士法人	できる	できる（契約の範囲による）	依頼できる（契約の範囲による）
労働組合	できる	組合として団体交渉を申し入れられる	できない
民間企業	できる（本人の意思を伝える）	できない（弁護士法第72条に触れるおそれ）	できない

表のとおり、民間企業は会社と日数や日付を調整できません。団体交渉でも、会社に要求を受け入れる義務までは生まれません。根拠の条文を含めた運営形態の違いの全体は退職代行の弁護士・労働組合・民間企業の違い：交渉できる範囲を比較にまとめています。

民間企業を選んだ場合、会社が有給を拒んだら、運営者は交渉に入れません。その場合は本人が会社に連絡するか、弁護士や労働組合へ相談先を移すことになります。会社が応じない場面の考え方は退職代行で交渉が必要になるのはどんなとき？有給・未払い賃金・退職日に分けてあります。

申込み前に、残日数から退職日を逆算する

有給を使い切る場合、退職日の置き方で出社しない日数が変わります。次の順に整理しておくと、依頼のときに迷いません。

1. 給与明細・勤怠システム・就業規則で、有給の残日数と付与日を確かめる（有給の請求権は2年で時効になるため、直近2年分が目安）
2. 会社の休日を除いて数え、残日数ぶんの労働日を何週間に当たるか割り出す
3. 退職の申入れ日を起点に、申入れから2週間後を最短の退職日と置く（民法第627条1項）
4. 有給で埋める最終日を退職日に合わせる

週休2日の会社で残日数が20日なら、土日を除いて4週間ぶんです（筆者の計算）。申入れの翌日から連続して有給に入ると、退職日はその4週間が終わる日以降になります。残日数が10日以下なら、申入れから2週間（週休2日の会社で10労働日）のなかに収まります。足りない日が出るときは、残りを出社するか欠勤にするかを会社と調整することになり、その考え方は退職代行の後の2週間は欠勤になる？有給がないときの扱いに続きます。

退職日以降は有給を使う機会がなくなります。残日数があるのに退職日を先に決めてしまうと、使い切れません。

「引き継ぎが終わるまで有給は認めない」と言われたら

会社から有給の消化に条件を付けられる場面で多いのが、「引き継ぎが終わるまで」「後任が決まるまで」という言い方です。引き継ぎは大切ですが、有給の権利は引き継ぎの完了を条件にしていません。会社が出せるのは時季変更の求めまでで、退職日が決まっていれば動かす先がありません。

とはいえ、代行業者が会社と日程を詰める役割を担えるのは、弁護士か労働組合の場合です。民間企業の場合は、引き継ぎ資料を先に用意して会社に渡すことで、反対の理由を減らす工夫が現実的です。引き継ぎ資料の最低限は退職の引き継ぎをしないとどうなる？最低限残すものと伝え方で確かめられます。

依頼する前に運営者へ聞く5つのこと

有給の消化を重視するなら、次の点を申込み前に聞き、書面かメールで答えをもらっておきます。

• 有給の希望を会社へ伝えることは、料金に含まれるか
• 会社が「時季を変更したい」「出社してほしい」と言ってきたとき、誰が、どこまで対応するか
• 会社が応じない場合の追加料金と、弁護士や労働組合への引き継ぎ先
• 有給の買い取りを提案されたとき、条件を整理して本人に伝えてくれるか
• 最後の給料に有給分が反映されたかを、いつどう確かめるか

弁護士が運営する退職代行の費用の見方は弁護士の退職代行の費用：基本料金と成功報酬・追加費用の確かめ方に、弁護士にできることの範囲は弁護士の退職代行でできること：未払い賃金・有給の交渉が要る場合にあります。

有給の交渉が必要になりそうなら、弁護士運営のサービスを選択肢に入れると進めやすくなります。比べるときは、運営者名、担当弁護士の氏名、有給の交渉が契約の範囲に入るかを確かめます。