正社員が退職代行を使うとき：有給・退職金・引継ぎの確認点

正社員が退職代行を使うときは、「辞められるか」よりも辞めたあとに残る手続きをどう片づけるかが実際の悩みになります。期間の定めのない雇用なら、退職を申し入れてから2週間で雇用は終わります（民法627条1項）。そのうえで、有給の残り、退職金、社会保険、貸与PCなど、確かめておく6項目を表にまとめ、退職代行の選び方につなげます。

申し込む前に確かめる6項目

項目	どこで確かめるか	話し合いが要りそうなサイン
有給の残日数	給与明細、勤怠システム、就業規則	残りが多いのに、取得を断られている
退職金	就業規則・退職金規程（労働基準法89条で規則に載せる事項）	規程はあるのに、支払いを渋られそうだ
最後の給料と賞与	賃金規程、賞与の支給日在籍の定め	支給日前に退職すると減るという定めがある
社会保険	退職日と次の就職先の有無	退職から次の就職まで空く
貸与物（PC・スマホ・社員証・鍵）	返却先、返却方法	会社から直接受け取りに来ると言われている
引継ぎ	担当業務、ファイルの置き場所	後任がいない、引継ぎ書を求められている

どの項目も「話し合いが要りそうなサイン」が出た場合は、意思を伝える役の民間企業より、条件を話し合える労働組合運営か弁護士運営が候補になります（退職代行の弁護士・労働組合・民間企業の違い：交渉できる範囲を比較）。

有給と退職金：規程の探し方と時効

有給：残日数は、給与明細の欄か勤怠システムで分かります。労働基準法39条5項は、会社が与える時季を変えられるのは事業の正常な運営を妨げる場合に限ると定めています。退職日までの間に変える先がなければ断りにくい、という行政の考え方が紹介されていますが、条文に書かれたものではなく、場面で結論が変わります。取得を拒まれたら、請求の日付と文面を残して、労働基準監督署などで扱いを聞きます。有給の請求権は2年で消えます。退職後には使えないので、使うなら辞める日の前です。取得の詳細は退職代行で有給消化はできる？交渉が必要なときの運営形態にあります。

退職金：労働基準法89条により、常時10人以上の労働者を使う会社は、退職手当を定める場合に就業規則へ書く必要があります。次の順で確認します。

1. 就業規則や退職金規程の「退職金」の章を探す。社内のイントラネットか、人事部で閲覧できる
2. 支給の条件（勤続年数、自己都合と会社都合の区別）と、支払い時期を読む
3. 見つからないときは、人事にメールで「就業規則の閲覧を希望します」と頼む

退職金の請求権は退職から5年で時効になります（労働基準法115条・附則143条）。減らされたり払われなかったりしたときの確かめ方は退職代行を使うと退職金はどうなる？規程の確かめ方と減らされたときにあります。

社会保険の切り替えは退職日から逆算する

正社員は会社の健康保険と厚生年金に入っています。退職日の翌日が資格を失う日（資格喪失日）で、次の手続きの期限が始まります。

任意継続の期間は2年で、保険料は事業主負担分も自分で払うため、退職前に控除されていた保険料の2倍になります（上限あり。以上は協会けんぽの案内で、会社が健康保険組合の場合は組合に確かめます）。国民年金の保険料は年度で変わるため、日本年金機構のページで現在の額を確かめます。退職代行を使って自宅への書類の到着が遅れても、期限は動きません。必要な書類は退職代行で辞めた後の保険証の返却と、次の健康保険・年金の手続きで確かめられます。

貸与PCと引継ぎの最小限

貸与物は、会社に返す手順を先に決めておきます。

• PC・スマホ：返却する前に、私物のデータが入っていないかを確かめる。会社のデータを削除したり持ち出したりしない
• 社員証・鍵・名刺：郵送で返す。追跡可能な方法を選び、控えの写真を残す
• 私物の受け取り：会社に取りに行くか、郵送してもらうかを決めて文面に残す

引継ぎは、担当業務の一覧、進行中の案件と次にやること、ファイルの置き場所の3点があれば足ります。資料の型は退職の引き継ぎをしないとどうなる？最低限残すものと伝え方に載っています。返却物の詳細は退職代行のときの返却物・制服の返し方と私物の受け取り方で確かめられます。

正社員が退職代行を選ぶ判断

上の6項目で、話し合いが要りそうなサインがいくつあるかを数えます。

• 0個：意思を伝えるだけで足りる。自分で書面かメールで伝える方法と、民間企業の退職代行のどちらも選べる
• 1〜2個（有給や退職日）：団体交渉の権限を持つ労働組合運営か、弁護士運営が候補
• 退職金の請求や損害賠償の話が出ている：弁護士運営を中心に比べる

即日に近い形で出社を止めたいときは、残りの有給を使って出社しない形をとれるかが分かれ目です。仕組みは退職代行で即日退職できる？「即日」の意味と2週間の関係に整理されています。

入社して間もない場合は有給や次の就職の事情が変わるため、新卒・入社直後に退職代行を使うときも合わせて読んでください。転職活動への影響は退職代行を使ったことは転職でバレる？にあります。