パワハラで辞めた第二新卒の転職：進め方と使える公的支援

パワハラで辞めた第二新卒の転職は、①体と記録を整える、②失業手当や若者向けの公的支援を確かめる、③応募の枠を選ぶ、④エージェントを選ぶ、⑤辞めた理由の説明を作る、⑥次の職場を公開情報で確かめるの順に進めます。「第二新卒」という言葉に法律上の定義はなく、一般には、新卒で入社して数年以内に辞めた若手を指します。公的な支援は、対象になる年齢や卒業後の年数が窓口ごとに違うので、先に整理します。

辞めた直後にやること：体と記録を整える

辞めた直後は、次の転職のことより先に、体調と記録を整えます。

• 体調：眠れない、食べられない、気持ちが沈んだ状態が続くときは、医療機関に相談します。つらさが強いときの電話・LINEの窓口は仕事がつらい・限界のときの相談先：電話・LINEの窓口と受付時間にあります
• 記録：日付、場所、言われたこと、やられたことを書き出して保存します。後で労働局などに相談するとき、次の面接で説明するときの両方に使えます
• 書類：離職票など、会社から受け取る書類を確かめます。退職時に使用期間や退職の事由の証明書（退職証明書）を請求することもできます（労働基準法第22条）
• 相談先：電話番号と受付時間はパワハラの相談窓口一覧：電話番号・受付時間・できることの早見表にまとめています

次の仕事を急いで決める必要はありません。ただ、辞めてすぐの時期に決めた職場で同じことが起きるのを避けたい人は、③以降の手順で、確かめる材料を増やします。

失業手当：短期離職でも要件を確かめる

基本手当（いわゆる失業手当）の被保険者期間の要件は、離職の日以前2年間に通算12か月以上です。入社1年未満で辞めた第二新卒は、この要件に届かないことがあります。

ただし、特定受給資格者または特定理由離職者に当たる場合は、離職の日以前1年間に通算6か月以上あればよいとされています。特定受給資格者の範囲には、「上司、同僚等からの故意の排斥又は著しい冷遇若しくは嫌がらせを受けたことによって離職した者」が含まれています。

被保険者期間は、離職日から1か月ごとに区切った各期間のうち、賃金支払いの基礎となった日数が11日以上ある月（または労働時間が80時間以上ある月）を1か月として数えます。入社から退職までの月数だけで決まらないので、離職票の記載で確かめます。

自分の場合がどちらに当たるかは、ハローワークが離職の理由などをもとに判断します。離職票を持って、住所地のハローワークで相談してください。診断書や記録があれば、持参すると説明の助けになります。該当項目の詳しい見方はパワハラで退職したときの失業保険：特定受給資格者になる場合と確かめ方にあります。体調が整うまで、すぐに働けない状態の人は、基本手当の「失業の状態」の要件に合わないことがあるので、その点もハローワークで確かめます。

若者向けの公的支援：窓口ごとの対象を知る

厚生労働省が案内している、若者向けの就職支援は次のとおりです。

窓口	主な対象	内容
新卒応援ハローワーク	就職活動中の学生・生徒、卒業後おおむね3年以内の人	就職活動の支援、相談、セミナー
わかものハローワーク	正社員就職を目指すおおむね35歳未満の人（主にパート・アルバイトで働き、正社員を望む人を含む）	正社員就職に向けた支援
地域若者サポートステーション	現在働いていない人	「働きたいけれど、どうしたらよいか分からない」といった悩みへの就労支援
若者雇用促進総合サイト	若者の就職を考える人	ユースエール認定企業の検索、採用・定着状況、残業時間・有給休暇の取得状況の確認

卒業から時間がたっていて新卒応援ハローワークの対象外になる人も、わかものハローワークや一般のハローワークで相談できます。どの窓口が合うかは、年齢と卒業後の年数、働いていない期間の長さで変わるので、最寄りのハローワークで窓口を聞くのが早い方法です。失業中に受けられる職業訓練は職業訓練（ハロートレーニング）とは：離職後に受けられる訓練と給付で整理しています。

ユースエールの認定企業は、若者の採用・育成に積極的な中小企業が対象です。認定要件に、新卒者などの離職率20％以下、月平均所定外労働時間20時間以下、有給休暇の取得率の平均70％以上などが含まれるので、応募先の候補を探す入口になります。ただし、中小企業（常時雇用300人以下）のみの制度で、認定のない会社が劣るわけではありません。

応募の枠を選ぶ：新卒枠・第二新卒枠・中途

応募の枠は、求人ごとに条件が違います。

どの枠でも、募集要項に書かれた対象の条件が基準です。迷ったら、応募前に採用担当へ問い合わせて構いません。

エージェントを選ぶ：許可・手数料・断れるかを確かめる

転職エージェント（有料職業紹介事業者）を使うなら、次の4点を契約や登録の前に確かめます。

1. 許可があるか：厚生労働省の人材サービス総合サイトで、職業紹介事業の許可・届出事業所を検索できます
2. 求職者の手数料：職業安定法第32条の3第2項は、有料職業紹介事業者が求職者から手数料を取ることを原則として禁じています。登録や紹介で費用を求められたら、理由と根拠を聞いてください
3. 断れるか：紹介された求人を断ったときの扱いを、公式の説明で確かめる
4. 求人の範囲：20代・第二新卒向けの求人が多いか。紹介される職種が自分の希望と合うか

伝える内容は、パワハラの詳細より、**辞めた事実、次に求める環境（残業、教育体制、相談窓口）**に絞ると、求人の紹介が具体的になります。伝えること・伝えないことの線引きはパワハラ後の転職エージェントの使い方：話す範囲は3段階で決めるにあります。

20代・第二新卒向けの転職支援サービスは、選択肢の一つです。登録や面談は無料のことが多い一方、紹介の範囲や連絡の頻度はサービスごとに違います。複数を比べるなら、上の4点を同じ表に書き出して比べてください。

辞めた理由の説明を作り、次の職場を確かめる

面接で聞かれる短い在籍期間は、事実、自分が取った行動、次に求める環境の3つで説明します。前の会社の悪口が中心にならないよう、日付や出来事は短く、事実だけにします。例文と言い換えはパワハラ退職の理由を面接でどう話す？前向きな言い換えの例文に、短期離職の聞かれ方は短期離職の理由を面接で聞かれたら：パワハラが原因のときの答え方にあります。

同じ状況を避けるために、応募先は次の順で確かめます。求人票はブラック企業の見分け方：求人票で確かめる12項目と危ない書き方、会社の取り組みはパワハラが少ない職場の選び方：公開情報で確かめる10項目、面接での質問は面接でブラック企業の見分け方：逆質問と職場見学で確かめる点が手順です。