パワハラ後の転職エージェントの使い方：話す範囲は3段階で決める

前職のパワハラをエージェントに話すかどうかは、「話す／話さない」の二択にせず、3段階に分けて決めると判断しやすくなります。転職理由の要点は伝えるほうが求人を合わせてもらいやすく、具体的な出来事や病歴は必要な範囲にとどめる、という考え方です。この記事では、その3段階と、応募先に渡す情報の指定の仕方、職業紹介の仕組み、エージェントの種類別の選び方を順に整理します。

転職の進め方全体はパワハラで転職するときの進め方：在職中に探すか辞めてから探すかにあります。

転職エージェントとは何か：職業安定法の仕組み

転職エージェントは、職業安定法でいう「職業紹介」、つまり求人と求職の申込みを受けて、求人者と求職者の間の雇用関係の成立をあっせんする事業を行っています（同法第4条）。有料で行うには厚生労働大臣の許可が必要です（同法第30条）。

仕組みのうち、利用者に関わる点は次のとおりです。

費用の面では、求職者からは取れないため、採用が決まった場合の手数料は求人企業側から受け取る形が中心になります。つまり担当者は、求職者と企業の両方を見ながら動く立場です。企業側の採用の事情も背景にあると知っておくと、情報の渡し方を決めやすくなります。

パワハラのことを話す範囲：3段階で決める

話す内容を、重さの違う3つの層に分けます。

段階	内容	話すと得られること	注意する点
1 転職理由の要点	「職場の人間関係と業務の進め方で、働き続けるのが難しくなった」程度	避けたい職場の特徴を伝えられ、求人を合わせてもらいやすい	相手の悪口にならないよう、事実を短く
2 具体的な出来事・会社名や人名	何があったか、時期、誰からか	必要なら、配慮してほしい点が正確に伝わる	応募先に渡る可能性を考え、必要になった時点で
3 病歴・休職・通院	診断名、休職の期間、通院の状況	勤務時間や配属への配慮を相談しやすくなる	話すか、いつ話すかは本人が決める。応募先に渡すかは別に確認

段階1は、紹介される求人の合い方に関わるので、伝えておく価値があります。たとえば「上司の指示が不明確な職場は避けたい」「少人数で逃げ場のない配置は不安」といった、避けたい条件の形で伝えると、求人の絞り込みに役立ちます。

段階2・3は、伝えること自体が悪いわけではなく、伝えた先で何が起きるかを確かめてから話すのが安全です。面談の最初に、次のように頼んでおきます。

文例（最初の面談で）：「前職での出来事や体調に関わる話は、求人を選ぶためにお伝えします。応募先の企業に伝える内容は、事前に私に見せてください。伝えないでほしい情報は、別途お知らせします。」

文例（応募先に渡さない情報の指定）：「前職の退職理由は、応募書類の記載どおり『一身上の都合』としてください。休職の経緯や通院については、応募先には伝えないでください。」

伝えない選択をするときは、事実と異なることを書いたり話したりしないことも押さえます。伏せるのは、言わないことであって、違うことを言うことではありません。面接で聞かれた場合の答え方は、パワハラ退職の理由を面接でどう話す？前向きな言い換えの例文と、療養期間の話し方を扱った療養・休職による空白期間を面接で説明する：伝え方の例文に例があります。

エージェントの種類と選び方

転職エージェントは、対象の広さと得意分野でいくつかのタイプがあります。

選ぶときは、求人の件数より、自分の状況を説明したときの反応を見ます。パワハラで辞めた事実を話したとき、評価を挟まずに必要な情報を聞いてくれるか、応募を急がせないかを確かめます。第二新卒の動き方はパワハラで辞めた第二新卒の転職：進め方と使える公的支援、公的なハローワークの使い方はハローワークの転職相談の使い方：失業中・在職中に受けられる就職支援で扱っています。ハローワークは国が運営し、求職者向けのサービスは無料なので、民間と併用する考え方もできます。

登録前・面談前に確かめるチェックリスト

登録の前に、次の項目を事業者の案内ページや最初の面談で確かめます。

• 有料職業紹介の許可を受けた事業者か（許可番号が示されているか、人材サービス総合サイトで検索できるか）
• 求職者が支払う費用はあるか（書面で確かめる）
• 応募する求人の数やペースを、自分で決められるか
• 連絡手段は何か（電話が負担なら、メールやチャット中心にできるか）
• 在職中なら、現在の会社に連絡が行かない設定にできるか
• 話した内容のうち、応募先に伝わる範囲はどこか
• 利用をやめるときの手続きと、登録した個人情報の扱い

在職中の場合は、現在の会社に知られずに進める段取りを在職中の転職の準備リスト：会社に知られずに転職活動を進める方法で確認してください。転職先から前の会社への問い合わせがあるかは転職先の前職調査はある？前の会社への問い合わせとリファレンスチェックにまとめています。

ランキングや比較サイトを見るときの注意

転職エージェントを探すと、ランキングや比較の記事が多く出てきます。これらの中には、事業者から広告の依頼を受けたものがあります。消費者庁は、事業者の表示であるにもかかわらず、一般消費者がそれと判別することが困難な表示を、2023年10月1日から景品表示法上の規制の対象としています。運用基準は、アフィリエイトプログラムで広告主が表示させる場合を、広告主の表示に当たる例として挙げています。

読むときの確かめ点は次のとおりです。

1. 記事の冒頭など目立つ場所に、「広告」「PR」などの表示があるか
2. 順位の付け方や評価の基準が説明されているか
3. 運営者が誰か、連絡先が示されているか
4. 良い点だけでなく、合わない人や注意点が書かれているか

当サイトも広告を掲載しており、転職支援サービスの紹介は広告です。サイトの記述だけで決めず、案内ページの内容と許可の有無を、自分で確かめてから使ってください。

転職後にまた同じ職場の問題に当たったときの動き方は転職した後にまたパワハラに遭ったら：入社直後でも使える相談先と4つの道に、次の職場の確かめ方はパワハラの後の転職が怖い：次の職場で繰り返さないための準備にあります。