パワハラの記録はどのくらいの期間必要？相談に使える量の目安

パワハラの記録に「何か月分ないと相談できない」という決まりはありません。**記録が1件でも、記録がなくても、相談は始められます。**期間よりも大事なのは、同じ相手から似た言動が続いていることを、日付つきの出来事として示せるかどうかです。この記事では、相談先ごとに役立つ記録の量の目安と、労災で見られる期間、記録が少ないときの補い方を順に説明します。

パワハラの記録に「必要な期間」の決まりはない：1件からでも相談できる

会社の相談窓口、労働局、弁護士のどこに相談するときも、「記録が○か月分そろっていること」を条件にしている公的な決まりはありません。厚生労働省のパワハラ指針は、事業主に相談窓口を設けるよう求めたうえで、パワハラが起きるおそれがある場合や、該当するか微妙な場合も広く相談に対応するよう定めています。記録が少ないことを理由に、相談をためらう必要はありません。

それでも「どのくらいためればいいか」が気になるのは、相談先に信じてもらえるか、指導だと言われないかが不安だからだと思います。この不安に効くのは、期間の長さではなく、次の3つがそろっているかどうかです。

1. 日付が入っている：「先月ごろ」より「10月14日」のほうが、他の資料と照らし合わせやすくなります。
2. 相手の言葉や行為が具体的に書いてある：要約ではなく、言われたままの言葉が残っていると伝わり方が違います。
3. 同じような出来事が複数ある：1件だけだと偶然に見えやすく、複数あると繰り返しが見えてきます。

この3つは、記録を始めた日から積み上がっていきます。今日から付け始めれば、1週間後には「1週間に何回あったか」を話せるようになります。書き方そのものはパワハラの記録の書き方（日時・言葉・場所・目撃者の記入例）で詳しく扱っています。

繰り返しを示すには「期間」より「日付つきの件数」：相談先ごとの目安

記録の量に決まりはありませんが、使い道ごとに「どれくらいの量と幅があると説明しやすいか」の目安があります。次の表は、そのためのもので、相談先に出す材料の中身を比べる表はパワハラの証拠はどこに出す？にあります。

使い道	量と幅の目安	足りないときの足し方
会社の窓口に最初に話す	直近の出来事を数件。同じ相手の言動が続いていると分かる程度	記録を始める前の出来事を、時期だけでも書き足す
労働局に出来事の流れを説明する	数か月分の出来事を、月ごとに数件ずつ。会社に相談した日も入れる	空白の月は「記録なし」と書き、その月の手がかり（メールの日付など）を添える
労災の請求を考える	発病前おおむね6か月の出来事を月ごとに。それより前から続くなら始まりの時期も	通院の日付と並べ、出来事を月ごとの表にする
弁護士に相談する	全期間の時系列表と、資料の一覧（録音・メール・診断書の有無）	資料の一覧だけでも先に作る

表の中で共通しているのは「時系列」です。出来事が3件あれば、間隔と変化（頻度が増えた、言葉が強くなった、周りの人が加わった）が見えてきます。1件しかないときは、その1件をできるだけ詳しく書き、記録を始める前の出来事を思い出して加えると、続いている様子が伝わります。

なお、労働局では、パワハラに関する会社と労働者の間の紛争について、労働局長による助言・指導・勧告や、紛争調整委員会の調停を申し出ることができます。その際も、出来事の流れと会社の対応の経過が話の中心になります。窓口の番号や受付時間はパワハラの相談窓口一覧にまとめています。

「会社に相談した記録」も期間の一部になる

記録というと、加害者の言動だけを書きがちです。しかし、会社に相談した日、誰に何を伝えたか、会社がどう答えたか、その後に変化があったか、も大切な記録です。厚生労働省の労災の認定基準では、パワハラが「中」程度の強さでも、会社に相談しても適切な対応がなく改善されなかった場合は、心理的負荷を「強」と評価する例が挙げられています。相談の経過を書面に残す方法はパワハラ相談の記録を会社に残してもらう方法で説明しています。

労災の認定で見られる期間：発病前おおむね6か月と、それより前からの継続

「記録の期間」が具体的な意味を持つのは、心の不調が出て労災の請求を考えるときです。厚生労働省の精神障害の認定基準は、認定の要件の1つとして、対象の病気の発病前おおむね6か月の間に、業務による強い心理的負荷があったことを挙げています。

ここで誤解しやすいのが「6か月より前の記録は役に立たない」という読み方です。認定基準は、ハラスメントやいじめのように繰り返される出来事について、次のように扱うとしています。

• 繰り返される出来事は、一体として評価する
• 継続する状況は、心理的負荷が強まるものとして評価する
• 発病の6か月より前に始まっていても、発病前おおむね6か月の期間にも続いていれば、始まった時からのすべての行為を評価の対象にする

つまり、1年前から続いている言動の記録は、いまも続いているなら意味を持ちます。また認定基準は、何度も繰り返される状況を「執拗」と見るのが一般的としつつ、一度の言動でも比較的長時間に及び、態様が強烈で悪質な場合などは「執拗」と評価すべき場合がある、とも書いています。回数が少ないからといって、記録を残す価値がないわけではありません。

認定の要件や請求の流れは、パワハラによる精神障害の労災認定で詳しく扱います。体調の変化や通院の記録の付け方は、パワハラによる体調の変化を記録する方法を参考にしてください。

記録が少ない・始めたばかりのときの補い方

記録が少なくても、思い出せる出来事を古い順に並べ、書いた日を添えれば使えます。日付が分からない出来事は「6月上旬」のように時期で書いてかまいません。手順と、日付を裏づける手がかりの一覧はパワハラの証拠がないときにできることにまとめました。今日からの分は、その日のうちに書き、さかのぼって書いた分とは別のページに分けておきます。

記録はいつまで続ける？相談した後も残しておきたいこと

記録をやめる時期にも、決まった目安はありません。ただ、相談した後や、会社が何か対応した後こそ、続ける意味があります。

• 相談した後に、相手の言動が変わったか（収まった、陰で続いている、別の形になった）
• 会社がどんな対応をしたか（面談、配置の変更、注意、何もしない）
• 相談したことを理由に、仕事の外し方や評価に変化がないか

相談したことを理由に解雇その他の不利益な取扱いをすることは、労働施策総合推進法で禁止されています。相談後の変化を日付つきで残しておくと、こうした問題を相談するときの材料にもなります。

一方で、記録を付けること自体がつらくなっている場合は、毎日細かく書かなくても構いません。週に一度まとめる、事実だけを一行で書く、といった軽い形に切り替える方法はパワハラの記録ノートの付け方で紹介しています。記録をどこに残すか（紙・スマホ・パソコン）で迷うときは、パワハラの記録の保存方法の比較を先に読んでください。

記録や証拠を何年残しておくか、時効との関係は、パワハラの証拠に期限はあるかで扱います。「指導だ」と言われないために、言動と一緒に業務の指示や量を残す方法はパワハラと指導の境目を示す記録の残し方で扱っています。