休職中に退職勧奨を受けたら：療養中に急いで決めないための対応

休職中に退職を勧められても、応じる義務はなく、療養中に急いで決める必要もありません。 退職勧奨は会社からのお願いなので、断ることも、返事を待ってもらうこともできます。眠れない、気持ちが限界に近いときは、先に仕事がつらい・限界のときの相談先：電話・LINEの窓口と受付時間を開いてください。決める前に確かめたいのは、傷病手当金が退職後も続くか、労災に当たる可能性はないか、辞めた後の失業保険はどうなるか、の3点です。この記事では、その場での伝え方と、辞める前の確認事項、相談先を順に整理します。

休職中の退職勧奨：まず押さえる4つのこと

休職中は、体調が不安定な中で会社から連絡を受けるため、冷静に判断しにくい時期です。次の4点を先に頭に入れておくと、返事を保留する根拠が持てます。

1. 応じる義務はない：勧奨に応じなければ、退職は成立しません。
2. その場で署名しない：合意書や退職届は、持ち帰って内容を確かめられます。
3. 決める前に3つの制度を確かめる：傷病手当金、労災、失業保険の受給期間延長（後述）。
4. 主治医の意見を聞く：療養に専念できる状態か、退職の話し合いに耐えられる状態かを医師に相談します。

厚生労働省のQ&Aは、退職勧奨への同意について、決定権限のある人に届く前なら撤回できる可能性があること、詐欺・強迫・錯誤があれば取り消せる可能性があることを示しています。ただし撤回を前提に動くのは負担が大きいので、最初から保留にするほうが無理がありません。

その場と書面での伝え方：文例

連絡が電話や面談で来たときは、その場で結論を出さず、次の内容を伝えます。対面や電話が負担なら、メールで返信する旨を伝えて切り上げます。

電話・面談での一言：「療養中ですので、この場では判断できません。ご提案の内容を書面かメールでお送りください。主治医と相談してお返事します。」

書面で返事をするときは、次のように、求める内容を具体的に書きます。

文例（メール）：「○月○日にいただいた退職のご提案について、現在は療養中のため、お返事をお待ちいただきたく存じます。検討のため、①退職日、②離職票に記載される離職理由、③傷病手当金の手続きの扱い、④退職条件（解決金などがあれば金額と支払日）を、書面でお示しください。お返事は主治医に相談のうえ、○月○日までにいたします。」

連絡の回数や時間帯がつらいときは、連絡手段をメールに絞りたい旨と、連絡可能な時間帯を伝えます。会社の連絡が頻繁で負担なら「休職中の会社の対応がつらいとき」で対応を整理しています。

辞める前に確かめる3つの制度

休職中の退職は、収入に直結する制度の扱いが変わります。決める前に、次の3つを確認します。

労災と傷病手当金は、業務上か業務外かで制度が分かれます。パワハラが原因の疾病は労災を申請する道があり、労災が認められれば傷病手当金の対象外になります。労災の判断が出るまでの扱いは、加入先の保険者に確かめます。「労災になる」と決めつけず、申請できるかを窓口で確かめる、という順番にします。

傷病手当金には、退職日に出勤したり、労務可能な状態と判断されたりすると、継続給付の要件を欠くおそれがあるという点があります。挨拶のための出社などは、退職日の前に加入先へ確認しておきます。

休職期間満了との違い：就業規則を読む

会社が「休職期間が終わるから」と退職を持ちかけてくる場合は、勧奨なのか、就業規則に基づく手続きなのかを分けて確認します。

• 就業規則に「休職期間満了までに復職できないときは退職とする」といった定めがある場合、その定めに沿った手続きかどうかを見る
• 期間が残っているのに退職を求められているなら、規則上の手続きではなく、勧奨の可能性が高い
• 復職の申し出をするときは、主治医の診断書を添えて就労の意思を伝える。会社が産業医や指定医の受診を求めたら、応じるのが望ましく、就業規則に定めがあれば従わざるを得ない可能性が高い（厚生労働省のQ&Aが説明）。受診先や費用の扱いは規程で確かめる

休職期間満了による退職の扱いは「休職中に解雇される？」で扱っています。

相談先：一人で決めないために

会社とのやりとりが負担なら、第三者に間に入ってもらえる窓口があります。

• 総合労働相談コーナー（都道府県労働局）：退職勧奨や休職中の扱いを相談できる。番号と受付時間は「パワハラの相談窓口一覧」
• 弁護士：合意書の内容、解決金、労災との関係を法律の面から確認してもらえる。法テラスの案内は「法テラスの使い方」
• 主治医・産業医：療養の見通しと、退職の話し合いに耐えられる状態かを確認する

退職勧奨の基本は「退職勧奨をされたら」にまとめてあります。返事を保留している間も、会社とのやりとりは日付ごとに記録しておくと、後で窓口に説明しやすくなります。

順	確かめること	先に聞く相手
1	療養を続けられる状態か、話し合いに耐えられるか	主治医
2	傷病手当金の継続給付の要件	加入先の健康保険
3	休職の原因が仕事にある場合の労災の可否	労働基準監督署
4	退職後に働けない場合の受給期間延長	ハローワーク