適応障害の休職を延長したいとき：延長の手続きと期間満了前の確認

適応障害の休職を延長できるか、何か月まで延ばせるかは、法律ではなく会社の就業規則で決まります。厚生労働省のモデル就業規則の解説も、休職期間の制限について労働基準法に定めはないとしています。延長したいときは、①就業規則で上限と延長の条件を確かめる、②主治医に療養の見込み期間を書いた診断書を書いてもらう、③期間満了日より前に書面で人事へ申し出る、の3つを、満了日から逆算して進めます。

適応障害の休職は延長できる？決めるのは就業規則

休職制度は、会社が就業規則で定める仕組みです。モデル就業規則の第9条は、業務外の病気で欠勤が続いた場合の休職期間を「○年以内」と空欄で示しており、期間の長さは会社ごとに決めるものだと分かります。労働基準法施行規則第5条も、休職の定めをする場合は労働条件として明示する事項に含めています。つまり、延長の可否を知るには自分の会社の規程を読むほかありません。

規程を読むときは、次の項目を探して書き出します。

就業規則が手元にないときは、人事に「休職に関する規程を見せてください」と頼めます。会社の休職期間の上限や一般的な目安の考え方は「適応障害の休職期間の平均は？会社の上限と医師の見立ての確かめ方」で詳しく扱っています。

休職延長の手続き：診断書と申し出の流れ

延長の手続きは、規程に書かれた方法が最優先です。規程に細かな定めがない会社でも、次の順に進めると話が通りやすくなります。

1. 主治医に延長の必要性を相談する。 次の受診で「満了日は○月○日です。延長が必要かどうか、必要ならどのくらいか、意見をください」と伝える。
2. 延長用の診断書を書いてもらう。 病名、現在の状態、就労が難しいこと、今後の療養見込み期間（例：「今後○か月の療養を要する」）が入っているかを確かめる。
3. 人事に書面で申し出る。 メールなら日付が残る。診断書は原本の出し方を人事に確かめる。
4. 会社の判断を書面でもらう。 延長が認められたら、新しい満了日を文書かメールで受け取る。
5. 産業医面談があれば日程を組む。 会社が産業医の意見を聞く場合、面談の準備は「うつで休職中・復職前の産業医面談」が参考になる。

文例（人事への延長の申し出）：「いつもお世話になっております。休職期間の満了日が○月○日となっておりますが、主治医より、さらに○か月程度の療養が必要との意見を受けました。就業規則第○条に基づき、休職期間の延長をお願いしたく、診断書を添えてご相談いたします。手続きに必要な書類がありましたらお知らせください。」

診断書の頼み方そのものに不安があるときは「パワハラで休職する診断書のもらい方：医師に伝えることと出し方」も参考になります。延長を言い出すこと自体がつらいなら、「適応障害で休職を言い出せないとき：上司・人事への伝え方」の伝え方が延長の場面でも使えます。

期間満了までのスケジュールを逆算する

延長の手続きで一番多いつまずきは、時間が足りないことです。主治医の受診は予約制のことが多く、診断書の発行にも日数がかかります。満了日から逆算して、余裕のある日程を組みます。

満了日までの残り	本人がすること	会社・主治医との関係
2か月前	規程を読み、満了日と延長の条件を書き出す	規程が手元になければ人事に依頼する
1か月半前	受診で延長の要否を主治医と相談する	次の受診日を満了日より前に確保する
1か月前	診断書を受け取り、人事へ延長を申し出る	申し出の期限が規程にあれば、それより前に
2週間前	会社の回答を書面で受け取る。回答がなければ催促する	産業医面談があれば実施
満了日	新しい満了日、または満了時の扱いを確定させる	延長が認められない場合は次の手を選ぶ

延長と傷病手当金は別々に数えることも、スケジュールに入れておきます。傷病手当金の支給期間は、健康保険法第99条で支給開始日から通算1年6か月です。休職を延長しても、この期間は延びません。休職の延長が認められても、傷病手当金の残りが少ない場合は、その後の生活費の見通しを先に立てておきます。金額や期間の確かめ方は「休職中の傷病手当金：受け取る条件・金額の計算・期間」に、社会保険料の払い方は「休職中の社会保険料・住民税はどうなる？」にまとめています。

延長できないと言われたとき

規程の上限に達している、会社が延長を認めない、という場合もあります。そのときは、満了日までに次のどれを選ぶかを考えます。

どれを選ぶか迷うときは、「復職したくないときの選択肢：退職・異動・休職延長の比べ方」で比べ方を整理しています。延長を頼むことに後ろめたさを感じている人は、「適応障害の休職に罪悪感があるとき」も読んでみてください。延長の手続きは、療養を続けるために制度を使う、ごく当たり前の手順です。