パワハラを相談して悪化したら：報復・不利益な扱いへの対処

パワハラを相談して状況が悪化したとき、知っておきたいのは、相談したことを理由に解雇その他の不利益な扱いをすることは法律で禁じられているという点です（労働施策総合推進法第31条2項）。悪化の中身が「会社の処遇」なのか「加害者や同僚の言動」なのかで、伝える先が変わります。まずは相談の前と後で何が変わったかを記録し、会社の窓口に「相談後に起きたこと」として書面で伝え、動かなければ労働局や弁護士へ、という順番が基本です。

パワハラの相談で悪化したとき、法律が禁じていること

相談したことを理由とする不利益な扱いの禁止は、ハラスメントの種類や相談先ごとに条文があります。

厚生労働省の指針も、相談したこと、事実確認に協力したこと、労働局に相談・援助の求め・調停の申請をしたことなどを理由に不利益な扱いをされない旨を、会社が定めて周知するよう求めています。

ただし、相談の後に起きた異動や評価の変化が、相談を理由とするものかどうかは、時期・理由・経緯を見て判断されます。この記事でも個別の当てはめはしません。大事なのは、判断してもらうための材料（相談の日付と、その後の変化）をそろえることです。

悪化の形を3つに分ける：誰の問題で、どこに伝えるか

「相談したら悪化した」と感じる中身は、おおむね3つの型に分かれます。

型	例	誰の問題か	まず伝える先
① 会社の処遇が変わった	解雇・降格・減給、外される、契約を更新しないと言われた、評価が急に下がった	会社（不利益取扱いの禁止）	人事・窓口へ書面で。並行して雇用環境・均等部（室）、弁護士
② 加害者や同僚の言動がひどくなった	仕返しの叱責、無視が広がった、噂を流された	新たなハラスメントとして会社の措置の対象	窓口へ「相談後の新しい出来事」として
③ 相談の内容が漏れた	相談したことを周りが知っていた、話した内容が行為者に筒抜け	会社のプライバシー保護の措置	窓口・人事へ。漏れた範囲と時期を記録

①のうち、解雇を言い渡された場合は、解雇の理由を書面で求めるなど、早い段階で済ませておきたいことがあります。パワハラを相談したら解雇された：不利益取扱いの禁止と動き方で、まずすることを確かめてください。

②と③は、会社の措置義務の中身（被害者への配慮、行為者への措置、プライバシーの保護）にかかわる問題です。最初の相談がまだ続いているなら、同じ窓口に追加で伝えます。

暴力や脅し、つきまといのように身の危険がある場合は、社内の手続を待たずに警察へ相談できます。職場で暴力・脅しを受けたら：110番と#9110、警察への相談の仕方に窓口をまとめています。

記録の残し方：相談の「前」と「後」を並べる

相談を理由とする扱いかどうかを見てもらうには、相談した日を境に何が変わったかが分かる記録が役に立ちます。次の表を自分用に作っておきます。

記録には、相談した日（窓口・相手・方法）を一番上に書きます。そのうえで、変化が起きた日付を一つずつ足していきます。日々の記録の付け方はパワハラの記録の書き方：日時・言葉・場所・目撃者を残す記入例つき、全体を1枚にまとめる方法はパワハラの時系列表の作り方：相談や申立てで使える経緯書の書き方を参考にしてください。

会社に伝える・外に出す順番と文例

悪化に気づいたら、次の順で動くと、後のどの手続でも使える記録が残ります。

1. 会社の窓口・人事に、書面で伝える。 「相談の後に起きたこと」を日付つきで並べ、会社としての対応と、変化の理由の説明を求める
2. 返事を待つ期限を決める。 1〜2週間を目安に、回答の期限を書いておく
3. 外部に相談する。 雇用環境・均等部（室）や総合労働相談コーナーに、記録を持って相談する。労働局長の援助や調停を求めることもできる
4. 処遇の問題が重いときは、専門家に。 解雇・降格・減給などは、弁護士や労働組合に相談し、記録を見てもらう

メールの例：「人事部 ○○様　9月30日にハラスメント相談窓口へ上司の言動について相談しました。その後、①10月7日に取引先Bの担当を外すと告げられ、②10月14日以降、定例会議の招集が届かなくなりました。相談との関係を含め、これらの変更の理由をご説明いただけますか。あわせて、相談の内容がどの範囲に共有されているかもお知らせください。10月31日までにご回答をお願いします。」

このメールは、責める文面ではなく「事実と質問」だけにするのがポイントです。返事の有無も、そのまま次の相談の材料になります。

会社がこれにも応じない場合の考え方はパワハラを相談しても会社が対応しないとき：外へ出す前に確かめること、労働局の手続は労働局の助言・指導と調停：パワハラ・カスハラの紛争を解決する仕組みで詳しく扱っています。

相談を後悔しているときに考えたいこと

悪化した状況のなかで、「相談しなければよかった」と思うのは自然なことです。ただ、相談したという事実は、会社が対応すべきだった時点を示す記録として残ります。後で外部の窓口や専門家に話すとき、「この日に会社へ伝えていた」ことは、会社の対応を問う出発点になります。

それでも今のつらさが大きいときは、職場の問題を解決することより、自分の体と生活を守ることを先にしてかまいません。

• 眠れない・食べられない状態が続くなら、受診して医師に相談する
• 休むことを選ぶなら、休み始める前に記録の保管場所だけ確かめておく
• 気持ちが限界に近いときは、公的な電話・LINE相談を使う（仕事がつらい・限界のときの相談先：電話・LINEの窓口と受付時間）

職場に残るか、離れるかは、記録と相談先の答えをそろえてから決めても遅くありません。会社と話し合って決着をつけるなら、次の記事パワハラの話し合い・面談に臨む前に：同席者・録音・議事メモの準備で当日の備えを確かめてください。もっと外に向けて問題を知らせたいと考えるなら、パワハラを告発する方法：社内通報・外部窓口・報道の違いと注意点で通報先ごとの保護の違いを確かめられます。