パワハラで訴える方法は6つ：労働局・労働審判・裁判・告訴を費用と期間で比較

パワーハラスメント（パワハラ）で訴える主な手段は、労働局の援助（助言・指導・勧告）、労働局の調停、労働局のあっせん、労働審判、民事訴訟、刑事告訴の6つで、裁判だけではありません。労働局の3つは無料で非公開に近い形で進み、労働審判は数千円からの手数料で原則3回以内の期日、民事訴訟は公開の法廷で判決まで争えます。どれを選ぶかは「職場を変えてほしいのか」「お金で償ってほしいのか」「処罰してほしいのか」で変わります。この記事は手段を並べて選ぶための入口で、個別の事案で勝ち目があるかを判断するものではありません。

パワハラで訴える方法は6つ：相手・費用・期間・公開の早見表

「訴える」という言葉には、裁判所に訴えを起こすことだけでなく、行政の窓口に申し立てて会社に動いてもらうことも含めて考えるのが実際的です。まず全体を一つの表で見てください。

手段	主な相手	費用（申立て）	期間の手がかり	公開か	結論の強さ
労働局長の援助（助言・指導・勧告）	会社	無料	公表された平均はない	関係者以外に公にしない	従う義務はない
紛争調整委員会の調停	会社	無料	公表された平均はない	関係者以外に公にしない	調停案の受諾は自由。合意は和解契約
紛争調整委員会のあっせん	会社（労働者同士は対象外）	無料	2.1か月（事案の発生から解決まで・2012年度のJILPT調査の中央値）	非公開	会社が不参加なら打ち切り
労働審判	会社	手数料＋郵便料	平均82.6日	非公開	異議がなければ裁判上の和解と同じ効力
民事訴訟	会社・加害者個人のどちらも	手数料（郵便費用込み）	平均16.1月（労働関係訴訟・令和6年・最高裁。尋問まで進むと24.6月）	公開の法廷	判決
刑事告訴・被害届	加害者個人	申立ての手数料の仕組みではない	捜査による	起訴されれば公開の裁判	処罰は検察・裁判所が決める

表の数字の出どころは次のとおりです。労働審判の平均82.6日は、裁判所が「平成18年〜令和6年に終了した事件」について示している値です。民事訴訟の平均16.1月は、最高裁判所が令和6年に終わった労働関係の第一審訴訟について示した値です。あっせんの2.1か月は、労働政策研究・研修機構（JILPT）が2012年度に4つの労働局の事案を調べた報告書の中央値で、事案の発生から解決までの期間です。どれもパワハラ以外の解雇や賃金などの紛争を含むので、目安として読み、自分の事案の見通しは相談先で確かめてください。

どの窓口に何を申し立てるかは、相手が会社か個人かでも分かれます。労働局の手続きと労働審判は、どれも労働者と事業主（会社）の間の紛争を扱うもので、上司や同僚を相手方にはできません。加害者個人に責任を問いたいときは、民事訴訟か刑事の手続きになります。相手の選び方はパワハラで訴える相手は加害者個人か会社かで、責任の種類ごとに整理しています。

目的で選ぶ：職場を変えたい・償ってほしい・処罰してほしい

手段選びで迷ったら、何を手に入れたいのかを先に決めます。目的と手段の対応は次のとおりです。

1. 職場の状況を変えてほしい（配置を変える、加害者に注意させる、相談を理由に不利益に扱わせない）：労働局の雇用環境・均等部（室）に援助を求める道が合います。労働施策総合推進法36条により、労働局長は会社に助言・指導・勧告ができ、援助を求めたことを理由とする不利益取扱いは同条2項で禁止されています。調停（37条）は、調停委員が双方から事情を聴いて調停案を作り、受諾を勧める手続きです。ただし、援助と調停が扱うのは、会社がパワハラを防ぐ措置をとったか、相談したことを理由に不利益に扱っていないか、といった労働者と会社の間の紛争です。加害者個人の責任を問う手続きではありません。仕組みは労働局の助言・指導と調停の仕組みで詳しく扱います。
2. 受けた損害をお金で償ってほしい：あっせん、労働審判、民事訴訟が候補です。あっせんは無料ですが、会社に参加の義務はありません。労働審判は審判に強い効力がある一方、争点が込み入った事案には向かないと裁判所が案内しています。民事訴訟は時間がかかりますが、加害者個人も相手にできます。あっせんと調停の違いは労働局の調停とあっせんの違い、労働審判は労働審判の流れ、裁判はパワハラ裁判の流れへ進んでください。
3. 加害者を処罰してほしい：殴る・脅すなど刑法の罪に当たりうる行為があれば、警察に被害届や告訴を出す道があります。刑事の手続きは処罰を決めるもので、損害の償いや職場の改善は別の手続きになります。違いはパワハラで被害届・告訴を考えるときの整理にまとめています。

目的は一つに絞る必要はありません。たとえば、労働局の援助で職場の配置を変えてもらいながら、損害については別の手続きで請求する、という組み合わせもあります。逆に、民事訴訟を選んだ後に労働局の調停も並行させたい場合、厚生労働省の案内では、すでに裁判などで争っている紛争は原則として調停の対象にならないとされています。順番を決めるときは、弁護士と労働局のどちらに先に相談するかを弁護士と労働局の選び方で確かめてください。

費用の内訳：手数料の目安と、弁護士費用の確かめ方

申立てそのものにかかるお金は、手段で大きく違います。労働局の援助・調停・あっせんは無料です。裁判所の手続きは、請求する額に応じた手数料を納めます。筆者の計算で、100万円を請求する場合は、労働審判が5,000円、民事訴訟が書面で12,500円・電子で11,400円です（民事訴訟費用等に関する法律の別表に当てはめた額で、相手が1人の場合）。労働審判の郵便料は手数料に含まれず、裁判所ごとに額が違うので、申し立てる裁判所で確かめてください。額ごとの一覧は労働審判の費用とパワハラ裁判の流れにあります。

金額で大きいのは、弁護士に依頼する場合の費用です。相談料・着手金・報酬金などの決め方は事務所ごとに違い、公的な統計で相場を示せるものではありません。依頼を考える事務所の料金表を見て、どの手続きまでが料金に含まれるかを確かめるのが確実な方法です。項目の読み方はパワハラの弁護士費用の内訳にまとめました。収入が少ない場合は、法テラスの民事法律扶助で弁護士費用の立替えを受けられることがあります。条件と使い方は法テラスでパワハラを相談するにはにまとめています。

期間と負担：早く終わる手段ほど、強制する力は弱い

期間の目安を、公的な資料から拾うと次のようになります。

• 労働審判：第1回の期日は、特別の事情がない限り申立てから40日以内に指定され、原則として3回以内の期日で審理を終えます（労働審判法15条）。裁判所の示す平均審理期間は82.6日、65.5％の事件が3か月以内に終わっています（平成18年〜令和6年に終了した事件）。
• あっせん・労働審判・和解の比較（JILPT・2012〜2013年の調査）：事案の発生から解決までの中央値は、あっせん2.1か月、労働審判5.1か月、裁判上の和解14.1か月でした。
• 民事訴訟：最高裁判所の報告書では、令和6年に終わった労働関係訴訟の平均審理期間は16.1月で、人証調べ（尋問）をした事件に限ると24.6月です。詳しくはパワハラ裁判の流れにあります。

一方で、早く終わる手段ほど、相手を従わせる力は弱くなります。あっせんは会社が参加しなければ打ち切られ、援助や調停も会社に受け入れる義務はありません。労働審判は、審判から2週間以内に異議が出れば効力を失い、訴訟に移ります（同法21条・22条）。負担の大きさを先に知っておきたい人は、パワハラを訴えるデメリットで時間・お金・心の負担を整理してから手段を選ぶと、途中で迷いにくくなります。

期限も見落とせません。損害賠償の請求権には時効があり、刑事の告訴にも期限がある罪があります（名誉毀損などは犯人を知った日から6か月。刑事訴訟法235条）。労働局のあっせん・調停は、打ち切りの通知から30日以内に訴えを起こせば、時効について申請時に訴えたものとみなす特例があります。期限の全体はパワハラの時効は何年？で確かめてください。

訴える前にしておく準備の順番

どの手段を選ぶ場合でも、準備の中身はほぼ共通です。次の順に進めると、相談先で話が早く進みます。

1. 出来事を時系列にまとめる。 日時・場所・相手の言葉・その場にいた人を、出来事ごとに一行ずつ書き出します。書き方はパワハラの記録の書き方に記入例があります。
2. 手元の材料を確かめる。 メール・チャット・録音・診断書・同僚の証言など、今あるものを一覧にします。材料が少ないときに手段ごとに何が求められるかは、パワハラで訴える証拠がないときで比べています。
3. 会社への相談の記録を残す。 社内で相談した日と回答は、会社が問題を知った時期を示す材料になります。会社が動かない場合は相談しても会社が対応しないときが参考になります。
4. 期限を確かめる。 最初の出来事と最後の出来事の日付を出し、時効や手続きの期限に近づいていないかを見ます。
5. 相談先を決めて予約する。 無料で手続きを聞くなら総合労働相談コーナーや労働局、法的な見通しを聞くなら弁護士です。持っていく資料は弁護士に相談する前の準備のリストが使えます。

相談の切り出し方の例：「上司から1年ほど、人前での叱責と業務を外されることが続いています。時系列のメモと、メールの写しを持ってきました。会社に改善してほしいのと、受けた損害について請求できる手段があるかを知りたいです。どの手続きが合うか教えてください。」

慰謝料の額がどのように決まるかを知りたい人は、パワハラの慰謝料はどう決まるかで、考慮される事情と請求の流れを確かめられます。この記事の表と順番を手元に置き、どの手段から始めるかは相談先と一緒に決めてください。

このハブの読む順（5つのまとまり）

ここまでで手段の全体像は分かります。続きは、知りたいことに合わせて次のまとまりから選んでください。

• 訴える前の整理：パワハラを訴えるデメリット、証拠がないとき、相手は加害者個人か会社か、パワハラの時効は何年？、被害届・告訴を考えるとき、退職した後に訴えることはできる？
• 慰謝料・損害賠償・示談：慰謝料はどう決まる？、自分で請求するときの手順、内容証明を送る前に、請求されうる項目、うつ・適応障害になったとき、解決金・示談とは？
• 労働局の調停・あっせん：助言・指導と調停の仕組み、あっせんの流れ、あっせんを会社が拒否したら、あっせんでの解決金、調停とあっせんの違い
• 労働審判・裁判・判例：労働審判の流れ、労働審判の費用、パワハラ裁判の流れ、判例の読み方、少額訴訟で請求できる？
• 弁護士の選び方・費用・訴えられた側：弁護士の選び方、弁護士費用の内訳、相談前の準備、弁護士費用特約、弁護士と労働局のどちらに、弁護士が介入したら、パワハラで訴えられた側の対応